年収800万のふるさと納税における控除上限額と節税方法をご紹介！

年収800万円の方は高額納税者であるため、ふるさと納税の控除上限額も高いので、制度を有効活用できるかと思います。

ただし、独身、既婚による控除額の違いや、併用する税金対策によって控除上限額が異なるので、ふるさと納税をする前にはいくらまで利用できるのか確認してからおこないましょう。

この記事では年収800万円のふるさと納税の控除上限額と併用できる節税方法も紹介していきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は寄附金控除と呼ばれ、寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が翌年の税金から還付される制度です。

寄附金の額や、寄付をした地域によって様々な返礼品を受け取れます。寄附金として税金を納めるので最終的な支出が変わるわけではありませんが、返礼品が得られる点が通常の納税にはないメリットといえるでしょう。

ふるさと納税の申請方法には確定申告とワンストップ特例制度があります。制度を利用して5万円を納税した場合の大まかな下記の通りです。

どちらの制度を利用しても控除額は48,000円で変わりませんが、ワンストップ特例制度は住民税から全額控除され、確定申告をする場合は所得税と住民税の両方が控除されます。

ふるさと納税を確定申告して節税される税金の詳細については後ほど解説します。

ふるさと納税の仕組みについて理解できたところで、実際の控除上限額を確認していきましょう。

 年収800万円のふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税は年収によって控除上限額が異なりますが、独身か既婚で配偶者控除や扶養者控除を受けているかによっても控除上限額が変わってきます。そのため、独身と既婚に分けて年収800万円の控除上限額を考えていきます。

年収800万円独身の控除上限額

独身の方のふるさと納税の控除上限額について年収600万円～年収1200万円まで下記の表にまとめました。

年収	独身の控除上限額
600万円	77,000円
700万円	108,000円
750万円	118,000円
800万円	129,000円
850万円	140,000円
900万円	151,000円
1,000万円	176,000円
1,100万円	213,000円
1,200万円	242,000円

年収800万円独身のふるさと納税の控除上限額は129,000円です。10万円以上あるのでふるさと納税の選択肢は広いといえるでしょう。

年収800万円既婚の控除上限額

既婚の方のふるさと納税の控除上限額について配偶者控除を受けている方と、配偶者控除、扶養者控除の両方を受けている方について年収600万円～年収1200万円まで下記の表にまとめました。

年収	配偶者のみの控除上限額	子ありの控除上限額
600万円	69,000円	60,000円
700万円	86,000円	78,000円
750万円	109,000円	87,000円
800万円	120,000円	110,000円
850万円	131,000円	121,000円
900万円	141,000円	132,000円
1000万円	166,000円	157,000円
1,100万円	194,000円	185,000円
1,200万円	239,000円	229,000円

配偶者控除を受けている方は120,000円、両方の控除を受けている方は110,000円が控除上限額であるため既婚者の方が控除上限額は下がっていることが分かると思います。

既婚の方は独身が受けられない控除をすでに受けているため、ふるさと納税で控除できる税金が少なくなってしまうのです。

そのため、既婚の方が独身の控除上限額を納税してしまうと控除限度額をオーバーしてしまいます。

ふるさと納税の限度額を超えた場合

もし、ふるさと納税の限度額をオーバーしてしまった場合はどうなるのでしょうか？

このように控除上限額までの金額は控除されますが、超過額に関しては控除されません。つまり、節税制度を利用しているにも関わらず多く税金を払い過ぎてしまう危険性もあります。

年収800万円の方はふるさと納税の控除上限額に余裕があるので、計画せずに欲しい返礼品を求めて納税をしていると控除上限額を超過してしまう危険性があります。

ふるさと納税をするときは控除上限額に気をつけながらおこないように気をつけましょう。

ふるさと納税を確定申告した場合の所得税・住民税の計算

ワンストップ特例制度の場合は住民税からの控除になるので簡単ですが、確定申告をした場合の税金の計算は少し難しくなります。

確定申告をしたときのふるさと納税の控除の仕組みは所得税分の控除、住民税基本分の控除、住民税特例分の控除の3つに分かれます。

このように寄付額に対する控除が3つに分かれます。それぞれの計算方法について下記にまとめました。

また、確定申告をする場合もワンストップ特例制度を利用する場合も控除の上限額は変わりません。

年収800万円がふるさと納税をする際の注意点

年収800万円の方がふるさと納税をする際の注意点を下記にまとめました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

出費が変化するわけではない

ふるさと納税は支払った寄附金に応じて税金を控除する制度なので、税金の代わりに寄附金を支払っているため出費の変化はありません。

そのため、特産品などで特別に欲しい返礼品がなければメリットがないと考えるかもしれません。返礼品にはお米などの生活必需品も揃っているので返礼品を用いて生活費を浮かせることができれば間接的な節約ができます。

ふるさと納税でポイントの付与や特典が付くサイトもあるので、利用することでふるさと納税のメリットを高めることができるでしょう。

節税をして得ができるかどうかはふるさと納税を利用した人の選択によって変化するので、よく考えて利用することが重要です。

他の節税制度の控除額も考慮する

ふるさと納税以外の節税方法を利用するなら控除上限額の目安は変わってきます。

そのため、配偶者控除・扶養者控除以外で税金を節約する方法を利用している場合は、今回紹介した控除上限額を下回る可能性があります。

ふるさと納税のサイトではシミュレーションもできるので、自分がおこなっている他の節税制度の控除効果も含めて試算してみましょう。

確定申告をする場合はワンストップ特例制度を利用できない

他の税金対策の都合上、確定申告をおこなっている方や、個人事業主で確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用できません。

他の申告の必要がある税金対策と同様に自分で申告する必要があります。

ワンストップ特例制度は確定申告をしなくてもふるさと納税ができる制度なので便利ですが、一部の会社員と個人事業主は利用できないので気をつけましょう。

 年収800万円ができるふるさと納税以外の節税方法

ふるさと納税以外で節税ができる方法について解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
控除率	1%
控除期間	10年間
年末残高限度額	4,000万円（認定住宅：5,000万円)
床面積	50平方メートル以上

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高に応じて税金を控除する制度です。控除率は1%で、控除限度額は一般住宅が40万円、認定住宅が50万円となっています。

税金の節約効果が高い節税方法となっているので、ふるさと納税と併用するのであれば控除上限額が変わることが予想されますので、必ずシミュレーションしておきましょう。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で申告できます。1年目はふるさと納税も確定申告をすることになりますが、2年目以降に確定申告しないのであればワンストップ特例制度の利用が可能です。

住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

住宅ローンの税金を控除する方法は？控除の計算方法についても解説！

個人型確定拠出年金iDeCo

個人型確定拠出年金iDeCoは個人の資産運用で年金を形成する制度で、様々な節税効果があります。

つみたてNISAのように投資の利益を非課税にするのであれば、ふるさと納税への影響はないですが、iDeCoは積立掛け金を申告して税金を節約できます。

そのため、iDeCoの積立掛け金によって税金を節約すると、ふるさと納税の控除上限額も変化します。

また、iDeCoの控除は年末調整でも申告可能です。そのため、iDeCoによる節税を始めたことで確定申告が必要になることはないので、会社員の方はワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の申告ができます。

個人型拠出年金iDeCoについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の制度を徹底解説

まとめ

年収800万円のふるさと納税について解説しました。

ふるさと納税の控除上限額はその他の控除や税金対策によっても変化するので、自分が受けている控除を把握しましょう。

控除上限額を勘違いしていると寄付額が上限を超えてしまうので、ふるさと納税で損をしてしまいます。

ふるさと納税に関わらず年収800万円の税金について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

年収800万円の税金は？所得税と住民税の計算方法と12の税金対策