年収900万円の税金は所得税・住民税を合わせるといくらくらいになるのでしょうか？
収入のうち所得税と住民税を合わせて約120万円が税金でなくなってしまうので、年収900万円は高額納税者といえるでしょう。
この記事では年収900万円の税金を所得税・住民税の額まで計算して手取りを算出し、税金対策やおすすめの資産運用まで解説していきます。
年収900万円のサラリーマンの税金
年収900万円のサラリーマンの税金の計算方法は、課税所得金額を求めて、所得税と住民税を算出することで決定します。
年収900万円の課税所得金額は「給与所得－給与所得控除－所得金額調整控除－所得控除＝課税所得金額」で計算します。
給与所得控除は会社員などの給与所得者が受けられる控除のことです。所得金額調整控除は条件を満たした方のみ受けられる控除ですが、今回の例では控除を受けられなかったと仮定します。
後は、その他の所得控除を利用すると課税所得金額を少なくすることができますが、今回は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮して計算をしていきましょう。
給与所得控除は年収によって異なるので下記の表を利用します。令和2年以前と令和2年以降で給与所得控除の額が異なるので、改正点も下記にまとめました。
| 給与の収入金額(A) | 令和2年以降の給与所得控除額 | 令和2年以前の控除額 |
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超180万円以下 | (A)×40％－10万円 | (A)×40％ |
| 180万円超360万円以下 | (A)×30％＋8万円 | (A)×30％＋18万円 |
| 360万円超660万円以下 | (A)×20％＋44万円 | (A)×20％＋54万円 |
| 660万円超850万円以下 | (A)×10％＋110万円 | (A)×10％＋120万円 |
| 850万円超 1,000万円以下 | 195万円 | |
| 1,000万円超 | 220万円 |
参考：国税庁「令和2年分 年末調整の仕方」
年収850万円～1000万円以下の方は給与所得控除額の計算が改正され、一律で195万円を控除するように変わりました。
また、令和2年から基礎控除額も変更され、所得税の控除額48万円、住民税の控除額が43万円に改正されています。
社会保険料の額は人によっても異なりますが、今回は健康保険料と厚生年金保険と雇用保険料の総額が110万円であったと仮定します。
所得税と住民税の課税所得は下記の通りになります。
- 所得税：900万－195万－48万－110万＝547万円
- 住民税：900万－195万－43万－110万＝552万円
上記の課税所得金額を元に所得税・住民税を計算していきましょう。
年収900万の所得税
年収900万円の所得税は課税所得金額の547万円を下記の所得税率を利用して求めます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円～超4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
課税所得金額が330万円超～695万円以下であるため、税率は20%、控除額は42万7,500円です。
よって、「547万×20%－42万7,500円＝65万6,500円」が年収900万円の所得税になります。
年収900万の住民税
住民税は課税所得金額に対して10%の税率が課税され、すべての住民に一律で課す均等割の5,000円を加えて計算します。
よって、「552万円×10%＋5000＝55万7,000円」が年収900万円の住民税になります。
年収900万円の税金は121万3,500円（所得税が65万6,500円、住民税が55万7,000円）です。
年収900万円の個人事業主の税金
年収900万円の個人事業主の税金は会社員と比較して個人事業税を支払う必要があるので税金は高くなりやすいです。
ただし、年収1000万円以上になると支払いの義務がある消費税を支払う必要がないので、年収1000万円と比較すると会社員との差は発生しにくいでしょう。
個人事業税は事業の種類によって税率が変化するので、下記に事業ごとの個人事業税についてまとめました。
| 区分 | 事業の種類 | 税率 |
| 第1種事業（37種類） | 物品販売業、飲食業、運送業、金銭貸付業など | 5% |
| 第2種事業（3種類） | 畜産業 、水産業 、薪炭製造業 | 4% |
| 第3種事業（30種類） | 医業、理容業、弁護士業、 デザイン業など | 5% |
| マッサージ業、装蹄師業 | 3% |
※参考：東京都主税局 個人事業税
3、4%の個人事業税は上記の表でも例外であり、5%が基本的な個人事業税と考えてよいでしょう。また、個人事業主の収入によっては個人事業税が免除されることもあります。
個人事業主は給与所得控除の代わりに青色申告控除を受けることができます。青色申告控除は最大で65万円の控除を受けることが可能です。
支払う税金が多いので、会社員と比較して個人事業主は税金対策に力を入れた方がよいでしょう。
年収900万円の手取り
年収900万円の手取りは収入から税金と社会保険料を差し引くことで求めることができます。
「900万円－121万3,500円（税金）－110万円（社会保険料）＝668万6,500円（年間の手取り）」になります。
年収900万円の手取りは誤差を考えても640万円～680万円程度と考えることができるでしょう。
月の手取りに直すとボーナスを考慮しない場合は約55万円になります。
900万円の収入をを単純計算して月収に直すと75万円になるので、税金だけで毎月20万円が差し引かれているということです。
これだけ税金が差し引かれていると「もしかして年収900万円って税金が損になる年収なの？」と思う方もいるかもしれませんが、本当にそうであるか考えていきましょう。
年収900万円は税金で損をしているのか？
年収が上がれば上がるほど税金の負担率は増加するのは事実ですので、全体からみれば年収900万円は所得を多く得ているので多くの税金を負担することは間違いありません。
しかし、年収1000万円になればさらに税金の負担は重くなりますし、年収800万円になれば税金の負担は少なくなりますが手元に残るお金は少なくなります。
稼いでいれば稼いでいるほど税金の負担率は増えますが、手元にお金が残る仕組みができているので、年収900万円が特別に税金で損をしている年収というわけではありません。
とはいえ多くの税金を納めていることは事実なので、少しでも支払う税金が少なくなるように年収900万円の方は税金対策を始めることをおすすめします。
また、年収が100万円増えた年収1000万円の税金について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
年収1000万円の税金は？所得税と住民税の額と10つの税金対策を解説！
年収900万円の税金対策
年収900万円の方ができる税金対策は3つあります。
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 個人型拠出年金iDeCo
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税で特定の地域に寄付することで、返礼品を受け取りながら税金の還付・控除が受けられる制度です。
実質負担額として2,000円を支払う必要がありますが、実質負担額を差し引いた寄附金の額が翌年の税金から控除されます。
ただし、ふるさと納税は寄附金を支払う必要があり、寄附金の額だけ税金を控除する制度なので支払う額自体が少なくなるわけではありません。
そのまま税金を納めても何も見返りはありませんが、ふるさと納税をすることで様々な返礼品を受け取れるので、普通に納税するよりもお得になるのです。
ふるさと納税の申告方法には確定申告とワンストップ特例制度があり、サラリーマンで確定申告をおこなわない方はワンストップ特例制度からふるさと納税を申告することで確定申告が不要になります。
ただし、確定申告とワンストップ特例制度では税金の控除の仕組みが変わるので下記にその概要をまとめました。
どちらも控除額の合計は変わりません。確定申告をすると所得税と住民税の両方が控除され、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税のみから控除されます。
税金の控除額を分かりやすくするためにワンストップ特例制度を利用したいところですが、確定申告をする場合はワンストップ特例制度を利用できないので注意が必要です。
年収900万円のふるさと納税の控除上限額は配偶者控除がない場合は151,000円、配偶者控除を受けている場合は141,000円になります。
他にも税金対策を掛け持ちしている場合は控除上限額が変わりますので、ふるさと納税のサイトでは控除上限額をシミュレーションできるので必ず確認してからふるさと納税をおこないましょう。
年収900万円のふるさと納税について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
年収900万円のふるさと納税の控除限度額は？住宅ローン控除との併用に注意
住宅ローン控除
| 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除) | |
| 控除率 | 1% |
| 控除期間 | 10年間 |
| 年末残高限度額 | 4,000万円（認定住宅：5,000万円) |
| 床面積 | 50平方メートル以上 |
住宅ローン控除は住宅ローンを組んでいる方であれば節税効果が高い税金対策になります。
控除率は住宅ローンの年末残高の1%ですが、節税効果が高いので他の節税対策と並行していると年収900万円の方でも控除上限額に到達し、控除を最大限に活かせないことがあります。
また、初年度は控除を受けるために確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整で申告できるので2年目以降の申告の手間はかかりません。
ただし、住宅ローン控除を受けるためには条件があり、物件の面積が問題になってくるので住宅を購入する場合は住宅ローン控除が受けられる面積であるか確認するようにしましょう。
また、控除期間は基本的に10年であるため、住宅ローンの控除期間に合わせて早期返済を計画したいところです。
住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
住宅ローンの税金を控除する方法は？控除の計算方法についても解説！
個人型確定拠出年金iDeCo
個人型確定拠出年金iDeCoは資産運用を通して個人の年金を形成し、60歳から受給する制度のことです。
投資対象は投資信託や保険、定期預金なども対象となり、積立掛金を利用して資産運用をおこなっていきます。
iDeCoが節税方法として優秀な点は下記の3点があげられます。
- 投資の利益が非課税になる
- 積立掛け金を申告すると税金の控除が受けられる
- 受給する際には退職所得控除と公的年金等控除の対象となる
iDeCoには税金に対して3つの強みがあるので、資産運用の制度だけでなく税金対策にも優秀な制度であるといえます。
税金対策をして少しでもお金を手元に残したいと考える方の中には、老後に備えて少しでもお金を貯金したいという動機の方もいるでしょう。
将来のための資産形成をするなら税金対策と貯金だけではなく、安定した資産運用を始めることでより効率的に資産を増やすことができます。
iDeCoの投資対象になる代表的な投資商品である投資信託と、その他にも節税的メリットが高い安定した資産運用の海外積立投資と不動産投資について紹介していきます。
個人型拠出年金iDeCoについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
年収900万円におすすめの資産運用
年収900万円におすすめの資産運用は3つあります。
- 投資信託
- 海外積立投資（オフショア投資）
- 不動産投資
それぞれ詳しく見ていきましょう。
投資信託
投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロにお金を預けて、代理で運用をしてもらい、その運用結果を投資家に分配する投資のことです。
運用をプロに任せる投資であるため、自分で運用するための知識がなくても投資ができるので投資初心者にもおすすめの商品でもあります。
そのため、iDeCoだけでなく、個人投資家のための長期的な税制優遇制度であるつみたてNISAでも投資対象として選ばれています。
投資信託自体の利益には20.315%の税金がかかりますが、節税制度の投資対象になっているので節税制度を利用すれば非課税になります。
節税制度を利用する前提ではありますが、投資信託は税制的にも優遇された投資といえるでしょう。
投資信託についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
海外積立投資（オフショア投資）
海外積立投資はオフショア投資とも呼ばれ、海外に口座を開いて投資をおこないます。
投資信託と同様に運用を、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と呼ばれるプロに任せることができるので、投資初心者でもできる資産運用の方法になります。
海外積立投資のメリットは海外で投資をするため税金がかからないことです。日本では投資の利益には20.315%の税率がかかりますが、海外では日本よりも税率が安い国もあれば非課税の国もあります。
最終的には居住地での確定申告をおこなう必要がありますが、海外積立投資は税制的にも優秀な投資方法といえるでしょう。
ただし、IFAを探すためには代理店を通す必要があり、良い代理店を選ぶことが海外積立投資を成功させる秘訣になります。
投資信託よりも知識が必要になるので、資産運用に関して知識のある専門家に相談したから投資を検討した方がよいでしょう。
海外積立投資（オフショア投資）について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
今人気の海外積立投資（オフショア投資）について、メリット・デメリットと正しい始め方！
不動産投資
不動産投資はマンションや住宅などの物件を購入して、購入した物件を利用して賃料収入を得る投資方法です。
基本的には住人から得られる家賃収入が投資の利益ですが、物件を売却して売買差益を得ることもできます。
不動産投資は老後の収入がなくなった際も安定した利益を得ることが可能であるため、リタイアやセミリタイア後に収入を得る手段として利用されます。
また、税金対策として利用される資産運用方法であり、年収900万円のような高額納税者であれば不動産投資を利用した節税方法は利用可能です。
不動産の取得にはまとまった資金になりますが、不動産投資で利益を得るための経費として申告可能です。しかし、一度に申告をすると税金の控除上限額をすぐにオーバーしてしまうので、減価償却を利用して分割して申告します。
上記の図のように減価償却は3000万円の取得単価を5年で600万円に分割して申告することができます。不動産投資の利益に対して経費を申告して赤字になった場合は、赤字を給与所得と損益通算することで税金の控除を受けることが可能です。
損益通算とは、投資で損失が発生した場合に利益と損失を相殺して税金のかかる所得を減らすことをいいます。
不動産投資はまとまった収入を得る手段だけでなく、高額納税者の方には節税メリットが高い制度といえるのです。
不動産投資について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
年収900万円の方は節税と資産運用を始めよう
年収900万円の方は税金対策と資産運用の両方を始めましょう。高額納税者であるため税金対策はもちろん重要ですが、税金には控除上限額があるので、さらに資産を増やすためには資産運用も同時に始める方が効率はいいです。
特に税金対策と資産運用が同時にできるiDeCoと不動産投資はおすすめです。不動産投資は投資初心者がいきなり1人で始めるのは難しいですが、iDeCoは最低限の知識を身につければ誰でも始められます。
投資信託のようにプロに運用を任せる商品であれば知識がなくても始められると思うかもしれませんが、投資商品に関する最低限の知識を身につけておかなければ運用を任せても何をやっているのかが分からないので不安に感じてしまうかもしれません。
何より自分の大事な資産を預ける以上、信頼できる相手や、自分で考えたうえで安全だと考える投資商品に投資をしたほうがよいでしょう。
資産運用の知識を効率よく身につけるなら初心者向けの資産運用セミナーに参加することをおすすめします。
本やインターネットで勉強するのもいいですが、分からないところがあっても誰かに質問できないので理解が進みにくいです。資産運用セミナーであれば資産運用のプロが講師を務めるので、分かりやすい説明で、分からないところがあれば質問できます。
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まとめ
年収900万円の税金について解説しましたが、所得税が65万6,500円、住民税が55万7,000円の合計121万3,500円が年収900万円の税金になります。
年収900万円は高額納税者ですので、税金対策は必要になりますし、貯蓄をしていてしばらく使わないお金があるなら資産運用に回すとさらに効率的に資産を増やしていけます。
また、貯蓄が十分にある方で不動産投資に興味を持った方や、海外積立投資に興味を持った方は資産運用の専門家であるFPへの相談がおすすめです。
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