ふるさと納税は節税の方法としてメリットが大きく年収700万円の高額納税者の方こそ利用したい制度です。
納税をするだけで返礼品が受け取れるのでついつい多く選びたくなってしまいますが控除には上限額があるので気をつけましょう。
また、控除の上限額は同じ年収700万円であっても独身か既婚によって上限額が異なります。
この記事では年収700万円の方の控除の上限額を独身と既婚に分けて解説したうえで、ふるさと納税に関する基本的な知識と注意点についても解説していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は寄附金税額控除と呼ばれる主に住民税を節税する方法です。
地方自治体に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合に2,000円を超えた金額が控除の対象になり、寄附金を支払った地域や額によって返礼品を受け取れます。
ふるさと納税を申請するには確定申告とワンストップ特例制度の2つの方法があり、それぞれの制度を利用して5万円を寄付した場合は次のように控除されます。
どちらの制度を利用しても5万円から実質自己負担額の2,000円を引いて4万8千円が控除の対象です。
確定申告をする場合は翌年の住民税だけではなく、今年度の所得税も控除されます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は全額が翌年の住民税から控除されます。
税金を納めるだけで欲しい返礼品を受け取れる本制度ですが、年収によって控除上限額が異なります。
次の項目では年収700万のふるさと納税の控除上限額について解説していきます。
年収700万円のふるさと納税の控除上限額
年収によって異なるふるさと納税の控除上限額ですが、独身か既婚によって控除上限額が異なります。
年収700万独身の控除上限額
独身の人のふるさと納税の控除上限額について年収500万～1,000万まで下記の表にまとめました。
| 年収 | 独身の控除上限額 |
| 500万円 | 61,000円 |
| 600万円 | 77,000円 |
| 650万円 | 98,000円 |
| 700万円 | 109,000円 |
| 750万円 | 120,000円 |
| 800万円 | 131,000円 |
| 900万円 | 153,000円 |
| 1,000万円 | 177,000円 |
年収700万独身のふるさと納税の控除上限額は109,000円です。
ふるさと納税は1回1万円程度の寄附金で返礼品が受け取れるので、年収700万円独身の方は1万円程度のふるさと納税を11回できます。
同じ条件で12回以上おこなうと控除上限額を超えてしまうので注意が必要です。
年収700万既婚の控除上限額
既婚の人のふるさと納税について「配偶者のみ(配偶者控除あり)」「子あり(16歳以上19歳未満の子ありで扶養控除を受けている)」の2つに分けて年収500万～1,000万まで下記の表にまとめました。
| 年収 | 配偶者のみの控除上限額 | 子ありの控除上限額 |
| 500万円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 68,000円 | 60,000円 |
| 650万円 | 76,000円 | 68,000円 |
| 700万円 | 85,000円 | 77,000円 |
| 750万円 | 109,000円 | 87,000円 |
| 800万円 | 120,000円 | 111,000円 |
| 900万円 | 141,000円 | 132,000円 |
| 1,000万円 | 165,000円 | 156,000円 |
年収700万円既婚で配偶者控除を受けている方は85,000円、配偶者控除と一般扶養親族による扶養者控除を受けている場合は77,000円が控除上限額です。
独身の控除上限額と比較すると他に控除を受けている場合はふるさと納税の控除上限額が減少することが分かります。
独身がお得であると感じるかもしれませんが、ふるさと納税は納める税金自体は変わらない税額控除です。
配偶者控除、扶養者控除は納めるべき税金を減額できる制度なので既婚者は実質的に納めるべき税金が安くなっています。
ふるさと納税の控除上限額においては独身が優遇されているように見えますが、既婚者には配偶者控除と扶養者控除があるのでこの結果から独身がお得とはいえません。
しかし、既婚者は独身の控除上限額までふるさと納税をすると控除上限額をオーバーするので、必ず既婚者の控除上限額を確認しましょう。
ここまでの話から配偶者控除と扶養者控除とふるさと納税は併用可能であることが分かるかと思いますが、住宅ローン控除との併用が可能であるか解説します。
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能
ふるさと納税は住民税を節税する代表的な制度、住宅ローン控除は所得税を節税する代表的な制度ですが併用可能です。
| 住宅ローン控除(住宅借入金特別控除) | |
| 控除率 | 1% |
| 控除期間 | 10年間 |
| 年末残高限度額 | 4,000万円 |
控除率は住宅ローンの年末残高の1％で、残高の限度額は4,000万円でありそれ以上の残高でも控除金額は40万円になります。
併用する場合はワンストップ特例制度を利用するのが無難です。
確定申告をおこなうとふるさと納税は所得税の控除もおこなってしまうので、住宅ローン控除に影響が発生する可能性があります。
基本的に住宅ローン控除を利用する場合はワンストップ特例制度を利用すれば住宅ローン控除に影響が出ないのでおすすめです。
所得税の控除は住宅ローン控除、住民税の控除はふるさと納税の2つに分けることで控除される金額が分かりやすく役割が分担される形になるため積極的に併用しましょう。
住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
住宅ローンの減税（控除）の条件と3つの注意点について解説します
次に年収700万円の方がふるさと納税をする目的について解説します。
年収700万円の方がふるさと納税をする目的
年収700万円の方がふるさと納税をする目的は2つあります。
- 欲しい返礼品を手に入れるため
- 社会貢献につながるため
欲しい返礼品を手に入れるため
ふるさと納税の魅力は税金を納付することで、食品や家電などの地域によって異なる返礼品を手に入れることができる点です。
自己負担となる2,000円を支払うだけで本来納める必要がある税金を他の地域に納税をすることで返礼品が入手できます。
一時的に手元からお金がなくなりますが、支払ったお金はふるさと納税をしなくても税金として納める必要のあるお金です。
ふるさと納税をしなければ返礼品も貰えず将来的に支払うことになります。
納める必要があるのなら先に納めた上で返礼品のメリットを享受した方がお得であり、節約につながるのがふるさと納税のメリットです。
また、ふるさと納税はオンラインショッピングサイトからもできるのでクレジットカードを利用してポイントの還元を受けられます。
納税をしながらポイント還元を受けられるのは不思議な話だと思うかもしれませんが、少しでも節約をしたいのであればふるさと納税をおこなう場所もこだわりましょう。
社会貢献につながる
災害などで被害を受けた地域の復興を支援するためにふるさと納税をおこなうのも社会貢献になります。
ふるさと納税をすれば直接被災地や自分の出身地を支援できるので節税をしながら社会貢献が可能です。
例えば、2016年に地震、その後も豪雨などの被害も発生している熊本へのふるさと納税は社会貢献につながります。
他にも2011年に起きた東北大震災は今も復興が完了しておらず、5万人近くの避難者がいるといわれているのです。
ふるさと納税で納めた税金は納めた地域の自治体で活用されるので直接的な支援といえます。
ふるさと納税をしなくても将来的に納める税金であれば社会貢献のために使うことも検討してみましょう。
年収700万円の方がふるさと納税をする際の注意点
最後に年収700万円の方がふるさと納税をする際の注意点について解説します。
- 最終的に支払う税金が安くなる制度ではない
- 制度を利用するためには手続きが必要
最終的に支払う税金が安くなる制度ではない
ふるさと納税はあくまで税金を他の地域に納付する制度なので支払う税金は安くなる制度ではありません。
配偶者控除と扶養者控除のような控除は最終的に支払う税金が変化しますが、ふるさと納税は別の地域に納めるだけなので納める税額自体に変化しないのです。
しかし、自己負担である2000円以上の価値がある返礼品を貰えれば実質的に得をしている計算になります。
ふるさと納税は節税の手段ではありますが、支払う税金を安くする制度ではないことを理解しておきましょう。
制度を利用するためには手続きが必要
ふるさと納税を利用するためには手続きが必要です。
手続きの方法は確定申告とワンストップ特例制度があり、確定申告を自分でしない方はワンストップ特例制度がおすすめです。
ワンストップ特例制度の利用方法はふるさと納税をする際にワンストップ特例制度を利用することを伝えるだけで手続きが完了します。
住宅ローン控除と併用して利用する場合はなおさらワンストップ特例制度の利用がおすすめになります。
ただし、ふるさと納税を6か所以上の場所に納付する場合はワンストップ特例制度を利用できません。
6か所以上にふるさと納税をしたい場合は確定申告が必要です。
自分で確定申告をしない方はワンストップ特例制度を利用する方針で問題ありませんが、納付する地域が多い場合は注意してください。
まとめ
年収700万円の方のふるさと納税の控除上限額について解説しました。
年収700万円独身の方の控除上限額は109,000円、既婚で配偶者控除のある方は85,000円、子ありで扶養者控除もある方は77,000円です。
住宅ローン控除との併用にもワンストップ特例制度はおすすめですが、6か所以上に納付している場合は使えないので気をつけましょう。
ふるさと納税による住民税の節税だけではなく、年収700万の住民税について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
