年収700万円の人の手取りはいくらなのでしょうか？
手取りの金額は年収から税金と社会保険料を差し引いた金額になります。
その中でも税金に関しては節税制度を利用し、支払う税金を減らすことで手取りを増やすことが可能です。
この記事では年収700万円の手取りと年収700万円の手取りで利用できる賃貸や、手取りを増やす方法についても解説していきます。
年収700万円の会社員の手取り
それでは、年収700万円の一般的な会社員の手取りについて詳しく求めていきます。
年収700万の会社員の手取りは所得税と住民税などの税金と、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険などの社会保険料を差し引いた額が手取りです。
年収700万円の会社員の所得税と住民税は、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除を適用して課税所得金額を求めると所得税が31万円、住民税が37万円になります。
詳しい求め方に関しては下記の年収700万の住民税と所得税の記事をチェックしてください。
次に年収700万円の社会保険料ですが、厚生年金保険料額64万、健康保険料額34万、雇用保険額2万になります。
税金と社会保険料の額が具体的に分かれば後は計算するだけです。
「700万－(31万＋37万)－(64万＋34万＋2万)＝532万円」年収700万円の年間の手取り金額は532万円になります。
これを月収に直すと「532万÷12＝44.3万円」約44万円が手取りの月収になります。
次に自営業の場合について解説していきます。
年収700万円の自営業の手取り
自営業の場合は雇用保険料の支払いが不要になります。
税金の算出は経費に依存するので、例えば同じ年収700万円でもそのうち経費が200万円であるか400万円であるか、経費がほとんどかかっていない場合によって税金が異なります。
また年収700万円の方は会社員は支払わない個人事業税を支払う必要があります。
個人事業税は「課税所得×5%」で求めることが可能で年収290万円以上の方が対象です。
つまり、年収700万円の方が年収から引かれるお金は、所得税、住民税、個人事業税の3つの税金と国民年金保険料と健康保険料の2つの社会保険料になります。
年収700万円の手取りで利用できる賃貸と住宅ローン
ここからは年収700万円の手取りで利用できる賃貸と住宅ローンについて解説していきます。
- 年収700万円で借りられる賃貸
- 年収700万円で契約できる住宅ローン
年収700万円で借りられる賃貸
年収700万円の手取りで借りられる家賃の限界はいくらなのでしょうか？
年収から換算する入居審査の目安として不動産業界では家賃の限度額を「年収÷12÷3」の計算で目安を算出する企業もいます。
この計算をもとに500万円から1000万円までの借りられる家賃の限度を算出し表にまとめました。
| 年収 | 家賃の限度額 |
| 500万円 | 約138,888円 |
| 600万円 | 約166,666円 |
| 700万円 | 約194,444円 |
| 800万円 | 約222,222円 |
| 900万円 | 250,000円 |
| 1000万円 | 約277,777円 |
年収700万円の家賃の限度額は「700万÷12÷3＝約194,444円」です。
つまり、19万円程度までが年収700万円の人が借りられる家賃の限界になります。
そのため、年収700万円の人が20万円以上の家賃がかかる物件を借りようとしても審査の段階で断られる可能性が高いです。
しかし、19万円はあくまで限度額であり、この額の家賃で暮らすことはあくまでどの物件でも自分が求める条件を満たせなかったときの最終手段です。
毎月、19万円の家賃を支払うとなると、年収700万円の人の手取りの月収は約44万円なので半分程度の出費が家賃になります。
そのため、19万円はあくまで限度額であり、手取り44万円の中でバランスを取る必要があります。
年収700万円の家賃の目安について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
年収700万円の人の家賃の目安は？独身と既婚者でそれぞれいくら？
年収700万円で契約できる住宅ローン
年収700万円で契約できる住宅ローンは返済負担率を考えることで契約できる住宅ローンを考えることができます。
返済負担率の目安は25%であり、年収500万～年収1000万円までの年間の返済額と月々の返済額の目安を表にまとめました。
| 年収 | 年間の返済額 | 月々の返済額 |
| 500万円 | 125万円 | 約10.4万円 |
| 600万円 | 150万円 | 12.5万円 |
| 700万円 | 175万円 | 約14.5万円 |
| 800万円 | 200万円 | 約16.7万円 |
| 900万円 | 225万円 | 約18.8万円 |
| 1000万円 | 250万円 | 約20.8万円 |
年収700万円の住宅ローンの目安は年間の返済額は175万円で、月々の返済額は約14.5万円程度になります。
手取りが約44万円であれば毎月14.5万円の支払いであればある程度余裕はあるといえます。
また、フラット35では返済負担率が年収400万円以上の場合は35%が上限であると定められています。
この場合は年間の返済額は245万円であるため月々の返済額は約20.4万円になり、年収700万円で契約ができる住宅ローンの限界になります。
借りられる上限金額は住宅ローンを何年で返すのか金利がいくらなのかによって異なりますが、毎月の支払いが14.5万円程度になるように計画して住宅ローンを組むのが無難でしょう。
次は手取りを増やすための節税方法について解説していきます。
年収700万円で手取りを増やすには節税が重要
年収700万円の方は税金を多くとられるので少しでも税金を節約することが手取りを増やすことにつながります。
手取りを増やすための節税方法を3つ紹介します。
- ふるさと納税を利用する
- 住宅ローンの控除を利用する
- 個人型拠出年金iDeCoを利用する
ふるさと納税を利用する
税金を別の地域に納付することで返礼品を受け取りながら節税する方法があります。
ふるさと納税は寄付額から実質自己負担額の2,000円を差し引いた額が翌年の住民税から差し引かれます。
確定申告をすれば住民税と所得税の両方を還付して控除を受けられますが、確定申告をしない場合はワンストップ特例制度といい控除額すべてが住民税から差し引かれます。
例えば、ふるさと納税で5万円を寄付した場合に確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合は以下の様に控除がおこなわれます。
上記のように確定申告をした場合は住民税と所得税の両方を控除し、ワンストップ特例制度を利用すると全額を住民税から控除することができます。
ふるさと納税は住民税を節税する代表的な方法であり、納税をした地域や額によって様々な返礼品を受け取れます。
通常の納税では返礼品を受けとることはできませんが、ふるさと納税をすれば税金の納付で欲しいものを受け取ることが可能です。
欲しいものを税金の納付をしながら手に入れることができるので、結果的に出費が減り、節約になるので自由に利用できる資産が増えます。
現在ではオンラインショッピングサイトの中にもふるさと納税に対応しているものもあるので、ショッピングの途中にふるさと納税で欲しいものがあれば納税をしてみましょう。
住宅ローンの控除を利用する
住宅ローン控除を利用することで主に所得税の節税が可能です。
年収700万円の方は先ほども説明した通り最大で月20.4万円を支払う住宅ローンを組むことができます。
フラット35の条件ではありますが月20.4万円までの住宅ローンが組めるのであれば高額なローンを組むことも可能です。
住宅ローン控除では年末の住宅ローン残高の額が重要になります。
| 住宅借入金等特別控除 | |
| 控除率 | 1% |
| 控除期間 | 10年間 |
| 年末残高限度額 | 4,000万円 |
住宅ローンを利用して住宅を新築または増改築した場合に利用できる控除で、控除率は1%、控除期間は10年間になります。
住宅ローン残高の限度額は4,000万円となるためそれ以上の残高の場合の控除金額は40万円です。
フラット35では最大で35年間かけて住宅ローンを返済することが可能ですが、年収700万円の方は35年かけて返済額20万円近くにした場合は4,000万円以上借りられます。
しかし、住宅ローン控除では4,000万円以上借りた場合でも控除の限度額が4,000万円と決まっているのでそれ以上控除を受けることができません。
住宅借入金等特別控除を利用した場合のシミュレーションは下記の通りです。
まず、住宅ローンの年末残高、今回のシミュレーションでは2,000万円を前提に「2,000万円×0.1%＝20万円」が控除額になります。
上記の図のシミュレーションのように控除額が残りの所得税の額を上回っていた場合は、上回っている額だけ住民税を節税する仕組みです。
「20万円－13万円＝7万円」の控除が余るので、残りの7万円は住民税の控除に使われるので控除が無駄になることはありません。
年末残高から控除金額を求めて所得税を控除し、控除した結果、余りが発生した場合は住民税からも控除するのが住宅ローン控除の手順となります。
住宅ローンの控除について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
住宅ローンの減税（控除）の条件と3つの注意点について解説します
個人型拠出年金iDeCoを利用する
個人型確定拠出年金（iDeCo）は老後資金を蓄えるために自らで作る年金です。
加入者は毎月、一定金額を積み立てて、保険や投資信託などを運用して老後に年金として受給することが可能です。
iDeCoは資産運用の手段として非常に税制的に優遇された制度となっています。
運用益が非課税になるだけでなく、積立掛け金を確定申告することで住民税の控除が可能です。
お金はできるだけ節約した方がいいものですし、住民税の額を抑えられるのであれば抑えたいと考えるのは当然のことかと思います。
お金をできる限り節約したいと考える人には将来に不安を持っていて老後が心配であると考えている人も多くいるでしょう。
iDeCoは節税だけでなく、資産運用によって将来の年金を作ることができるので将来の不安まで解決することができる制度です。
しかし、資産運用の知識がない人もいると思うので最後に将来のために資産運用がおすすめの理由について解説していきます。
年収700万円の方は資産運用も検討する
年収700万円の方の手取りについて解説しましたが、現在の手取りでは理想の住宅が持つことが難しい方や、老後が不安な方もいるのではないでしょうか？
手取りを増やすために節税をすることも重要ですが、現在保有している資産を利用して資産を増やす資産運用も重要になります。
資産運用の利益にも税金はかかりますがiDeCoやNISAなどの投資に関する節税制度を利用すれば、資産運用の税金を節税することも可能です。
年収700万円の方は貯金が十分にある方も多いと思うので、その貯金を資産運用に回して差し引かれる税金を少しでも相殺できるような利益を上げていきましょう。
しかし、資産運用を始めるためには知識が必要です。そのため資産運用を始める前にある程度資産運用について勉強する必要があります。
弊社では資産運用や節税などのお金の知識を資産運用と節税のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)が直接教えてくれる資産運用セミナーを開催しています。
分からないところは講師に質問をしながら学べるので、インターネットで勉強するよりも効率よく資産運用の知識を身につけることができます。
資産運用の知識と節税などのお金に関する知識を知りたい人はセミナーへの参加を検討してみましょう。
まとめ
年収700万円の手取りについて解説しましたが、一般の会社員の年間の手取り金額は532万円、手取りは約44万円です。
ただし、節税をすれば手取りの金額は増やせますし、貯金を資産運用に回せばさらに利益を得ることも可能です。
特に老後や将来に不安のある方は資産運用を検討してみましょう。
資産運用の方法について知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
