住宅ローンを組むためには同時に団体信用生命保険（団信）への加入が義務付けられていることが多いです。
団体信用生命保険には様々な種類があり、死亡・高度障害のみの補償、三大疾病、八大疾病の補償をするものもあります。
この記事では、住宅ローンの団体信用生命保険とその注意点、団信以外の住宅ローンに関する保険についても解説していきます。
住宅ローンの団体信用生命保険
住宅ローンの団体信用生命保険は住宅ローンの契約者に加入が義務付けられることが多い生命保険であり「団信」とも呼ばれます。
主に債務者が死亡、返済することが困難になった場合に、保険会社が代わりに金融機関に住宅ローン残高を支払うので、親族に支払いの義務が課せられることがなくなります。
住宅ローンの返済期間は10年以上になることが多く、場合によっては定年まで返済が続くこともあります。
返済期間が長ければ長いほど将来を見通しづらいので、万が一に備えるために住宅ローンを組む際は保険に加入することが重要になります。
住宅ローンの団体信用生命保険は、万が一の場合に遺族に借金を背負わせることがないようにするための保険であるといえます。
また、基本的に民間金融機関では加入が義務付けられている団体信用生命保険ですが、住宅金融支援機構のフラット35の団信は加入が任意となっています。
団体信用生命保険以外の生命保険に任意で加入をした場合の方が保険料がお得になることもあるので、他に保険に加入をするのであれば団信に加入をしない選択肢も取れることを覚えておきましょう。
団体信用生命保険は債務者が死亡、返済することが困難になった場合に保証をする制度であることを説明しましたが、代表的な補償内容は3種類あります。
次は住宅ローンの団体信用生命保険の補償の種類について解説していきます。
住宅ローンの団体信用生命保険の補償の種類
住宅ローンの団信の補償の種類は大きく分けて3種類あります。
民間金融機関によっては他の補償を持った保険を用意している場合もありますが、代表的な保険の種類としては下記の通りになります。
- 死亡・高度障害
- 三大疾病 (がん・急性心筋梗塞・脳卒中)
- 八大疾病（七大疾病）
死亡・高度障害
団体信用生命保険では一般的な補償であり、死亡または高度障害状態になったと認定された場合に保証が受けられます。
最もシンプルな団信であるため、死亡・高度障害のみを保証する場合は保険料が発生することはほとんどありません。
補償を充実させると金利に上乗せして保険料を支払うことになるので、返済計画によっては死亡・高度障害のみの団信を利用することで返済額を軽減することも可能です。
それ以外の状態になり住宅ローンが返済できなくなった場合は保証が受けられないので、長期間にわたって返済するのであれば補償内容としては心許ないです。
長期にわたって返済するか、短期で返済するか、それぞれのリスクと保険料の額を考えた上で補償を決める必要があるといえます。
また、住宅ローンの返済について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
住宅ローンの2つの返済方法とは？元利均等返済と元金均等返済の違い
三大疾病 (がん・急性心筋梗塞・脳卒中)
三大疾病の補償がつく団体信用生命保険は、通常の死亡・高度障害に加えて、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病になった場合に保証が受けられます。
死亡・高度補償のみ保証がついた団信と比較して様々な状態に備えられますが、住宅ローンの金利に上乗せして保険料を支払う必要があります。
また、補償の方法は金融機関によっても異なり、三大疾病になり支払いがおこなわれる条件もそれぞれの金融機関によって異なりますので団信を決める際は具体的な補償内容を確認しておきましょう。
八大疾病（七大疾病）
八大疾病の補償がつく団体信用生命保険は、通常の死亡・高度障害、三大疾病に加えて、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎を保証します。
金融機関によっては慢性膵炎に対する補償がない七大疾病の団信がありますが、八大疾病と七大疾病の団信は基本的にそれぞれの金融機関でどちらか一つを用意しています。
八大疾病、または七大疾病を保証する団信は保証が手厚いですが、住宅ローンの金利上乗せして支払う保険料も高額になります。
それぞれの病気に対する補償の方法も金融機関によって異なるので保険に加入する前に確認が必要です。
団体信用生命保険の主な補償の種類について解説しましたが、団体信用生命保険にはいくつかの注意点があります。
次は、住宅ローンの団体信用生命保険の注意点について解説していきます。
住宅ローンの団体信用生命保険の注意点
住宅ローンの団体信用生命保険には注意するべき点が3つあります。
- 健康状態が悪いと加入できない
- 団信の保険料は年齢・健康状態で変化しない
- 連帯債務者は団信に加入できない
健康状態が悪いと加入できない
団体信用生命保険は健康状態が悪いと加入できないので、加入を義務付けられている場合は団信に加入できないために住宅ローンを契約できなくなることもあります。
また、団体信用生命保険の加入には健康状態の申告が必要です。
健康状態の申告は健康診断の結果の提出などの手続きは必要なく、告知書で健康状態について申告をするだけで完了します。
ただし、団信に加入するために虚偽の申告をしてしまうと、後から申告が嘘であることが発覚した場合に告知義務違反となり、保険金が支払われなくなる可能性があるため絶対にやめましょう。
健康状態が悪い人は住宅ローンを組めないと考える人もいるかもしれませんが、フラット35のように団信の加入が任意である住宅ローンや、ワイド団信に加入することで住宅ローンを組むことが可能です。
ワイド団信は通常の団信と比較して保険の加入条件がある程度緩和されているのが特徴です。
フラット35を選び団信に加入しない場合は、別途、健康状態が悪くても入れる保険を探してリスクを回避するようにしましょう。
健康状態が悪いと通常の団信への加入はできないこともありますが、ワイド団信やフラット35を利用すれば住宅ローンを組むことは可能です。
団信の保険料は年齢・健康状態で変化しない
通常の生命保険は年齢や健康状態によって保険料が変化しますが、団体信用生命保険の保険料は一律で決まっていることが多いです。
そのため、同じ補償内容を受けるため団信に加入する場合と他に生命保険に加入する場合で、団信の方がお得である世代と、生命保険に加入する方がお得な世代がいることになります。
例えば、健康で若い人は他に生命保険に加入する場合の保険料が安いので、団信の方が保険料が高くなる場合があります。
一方で、年配の方は生命保険の保険料が高くなるので、一律した保険料である団信の方がお得になります。
生命保険によってはタバコを吸っていない人は保険料が割安になる「非喫煙割引」が適応されることもあり、20代～30代の心身ともに健康な人は団信ではなく別途、生命保険に加入する方がお得になる可能性も高いです。
そのため、健康状態に問題がなくても団信の加入が任意であるフラット35を利用し、別途、自分で生命保険に加入することで保険料を安くすることもできます。
年配の方は団体信用生命保険が非常にお得なので、団信に加入する前提で保険を考えた方がよいでしょう。
連帯債務者は団信に加入できない
住宅ローンの団信に加入できるのは基本的に契約した本人のみであり、連帯保証人・連帯債務者は加入することができません。
特に連帯債務者は、契約者とともにローンを支払うことを前提にローンを組んでいるので連帯債務者も万が一の場合に備える必要があります。
もし、連帯債務者を設定する場合は連帯債務者は別途、生命保険の加入が必要といえます。
また、例外として「夫婦連生型団信」という団体信用生命保険を用意している金融機関もあり、夫婦で住宅ローンを申し込むと一方に万が一のことがあった場合に補償を受けることができます。
配偶者が連帯債務者の場合は、夫婦連生型団信を利用することで団信の補償を受けることが可能です。
以上が団体信用生命保険に関する注意点です、もしも団信に加入できない場合は他の生命保険を検討するようにしましょう。
次は住宅ローンに関する団体信用生命保険以外の保険を紹介していきます。
団体信用生命保険以外の住宅ローンの保険
団信以外に加入を検討するべき保険は、住宅が受ける損害リスクに対応する保険と、住宅ローンが支払えなくなるリスクに対応する保険があります。
それぞれ解説していきます。
住宅が受ける損害リスクに対応する保険
住宅が受ける損害リスクに対応する保険は3種類あります。
- 火災保険
- 家財保険
- 地震保険
住宅が受ける損害には、火災、落雷、水災、雪災など様々な種類があり、火災保険はこのような様々な災害の損害を保証します。
また、災害によって家財を失うことに対しては家財保険で対応します。
火災保険や家財保険では地震に対する保証がないので、地震での被害全般は地震保険に加入することで補償を受けることができます。
また、住宅ローンを組む際は火災保険への加入が義務付けられていることが多いです。
現在の住宅ローンは保証人を必要としない代わりに家を担保としている場合が多いので、万が一の場合に担保とする住宅を確保するために火災保険への加入が義務となります。
次は、生命保険以外で住宅ローンが支払えなくなるリスクに対応する保険について解説していきます。
住宅ローンが支払えなくなるリスクに対応する保険
団体信用生命生命保険以外で住宅ローンが支払えなくなるリスクに対応する保険は2つあります。
- 就業不能保険
- 個人年金保険
団体信用生命保険では補償を受けることができないリスクとして保証される疾病に含まれない病気やケガで長期間働けなくなることが挙げられます。
収入がなくなっても補償がなければ住宅ローンの返済が困難になり滞ってしまう可能性もあります。
このようなリスクに対応するためには就業不能保険に加入しリスクを回避する必要があります。
また、住宅ローンの返済が定年を超えても続く場合は、収入が大きく減ってしまうので老後資金への対策をする必要があります。
いざとなれば会社員の場合は退職金がありますが、住宅ローンを退職金で返済するのは一長一短であり必ずしもおすすめとは限りません。
住宅ローンを退職金で返済するメリットとリスクについて知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
住宅ローンを退職金で返済するメリットとリスクについて解説します！
老後資金の対策として個人年金保険に加入して資金準備をするのは有効な手段ですので検討してみましょう。
団信以外の保険の種類について解説しました。
最後に、団体信用生命保険加入後の保険の見直しについて解説していきます。
団体信用生命保険加入後の保険の見直し
住宅ローンの団体信用生命保険に加入する際に、他の生命保険にすでに加入している場合は生命保険の補償を見直した方がよいです。
団信とすでに加入している生命保険の補償内容が重複している場合は保険料が無駄になってしまう可能性があります。
例えば、それまでの生命保険の住居費に関する補償は団信と重複する部分もあるので、見直して補償額を減らすことでそれまでの生命保険の保険料を節約できます。
保険の見直しは団体信用生命保険に限らず、住宅ローンの火災保険も見直しましょう。
火災保険は火災だけではなく様々な災害に対応できますが、建物の立地条件によっては必要性が低い補償もあるので、補償を外すことで保険料を抑えることもできます。
このように住宅ローンに関する保険に加入した場合は補償内容を見直すことで保険料の節約が可能です。
しかし、具体的に保険をどのように見直せばいいのか分からない人もいるかと思います。
また、見直すポイントは保険だけではありません、返済に関しても見直してみるとさらに節約できるケースもあります。
住宅ローンの見直しについて詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
もし、保険を含めて住宅ローンの見直しに不安があればFPに相談してみましょう。
FPは住宅ローンのプロで、あなたの現在の住宅ローンの状況を説明すれば適切な方法で保険の補償内容と保険料を見直すことができます。
保険以外にも住宅ローンの返済額について不安を持っている人は、住宅ローンの返済額の見直しも可能です。
無料のセミナーも開催しているので、まずはセミナーへの参加を検討してみましょう。
まとめ
住宅ローンの団体信用生命保険について解説しました。
団信の補償は手厚くなればなるほど保険料は増加する仕組みとなっていますので、返済期間とも相談して適切な補償を受けるようにしましょう。
また、団信に加入できない場合は他の生命保険に加入する方法もあるので、団信よりも別途、生命保険に加入する方がお得なケースも含めて検討してみましょう。
最後に、住宅ローンは基本的に人生に一度しか組むことがありません。
そのため、経験がなく一人で最適な状態で保険料を含めて返済を続けるのは難しいです。
住宅ローンを最適な補償、最適な返済額で返済を続けるためには、住宅ローンに詳しい人に相談をするのが一番といえます。
住宅ローンの相談について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
