人気のS&P500連動型積立商品を元本確保で契約できる金融会社（仮称：I社）があります。オフショア投資機関の中では比較的歴史の浅い企業ですが、格付会社からも高い評価を受け注目を集めている企業です。
また、同社はグローバル規模でビジネスを行うことを掲げており、オンラインでの投資商品管理や、日本語を含む多言語でのサポート・プラットフォームの整備に積極的に取り組む等、企業努力にも目を見張るものがあります。
この記事ではI社の概要や商品情報を解説いたします！
I社 沿革
| 2002年 | ケイマン諸島にてファイナンシャルライセンスを取得し設立 |
| 2003年 | アジア市場へ参入 |
| 2004年 | インデックス商品など販売開始 |
| 2008年 | ウルグアイ、香港に拠点を増設 |
| 2010年 | 契約証書等のオンライン化を推進 CSR活動を推進 |
| 2011年 | 新たに積立商品を販売開始 |
| 2012年 | マレーシアにグループ会社を設立 |
| 2015年 | ドバイのFinancial Services Authorityライセンスを取得 ドバイに拠点を増設 プラットフォームを刷新 |
| 2019年 | プエルトリコにグループ会社を設立 |
2002年創業と歴史は浅いですが、ケイマン諸島（イギリス）、マレーシア、プエルトリコと法人を設立し、中東地域の金融拠点ドバイのライセンスを取得するなど、着実にグローバル展開してきているのが分かります。
また、社会的ニーズに見合った商品の提供や業界初のオンライン化の推進など持続可能な金融ソリューションの提供にも注力し、2010年には、世界環境への影響を改善していくことを明確に提示している優良企業と言えるでしょう。
I社は信頼できる会社なのか
A.M. Best（エイエムベスト）の格付はA-（Excellent）を取得
I社は世界的に金融機関の格付けを行うAMベスト社の調査で、このクラスでの最高レベルの信用格付けとなる A- を５年連続で獲得しています。この評価はとても高く、米国日本生命（Nippon Life Insurance Company of America）が同様の評価を取得しています。
1899年に設立されたAMベスト社は、世界初且つ最大の保険業界を専門とする信用格付機関です。米国に本社を置く同社は、ニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、ドバイ、香港、シンガポール及びメキシコシティに支社を持ち、100か国以上で事業を展開しています。
また、上位評価のA+の評価を受けている日本企業には第一生命保険株式会社、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損害保険ジャパンと、名だたる金融機関がありますので、インベスターズ・トラストが受けているAｰ評価の信頼性を裏付けています。
分離資産管理会社である
I社は分離資産管理会社であり、会社の資産と顧客の資産を切り離して管理しているため、仮にI社が倒産しても顧客の資産が債務に充てられることはありません。
ただし保全されるのはあくまで「時価」で評価された金額なので、為替によっては損が出る事もある点には注意が必要です。
取り扱い商品
当記事では商品名は伏せますが、I社が取り扱っている商品の概要を紹介いたします。
S&P500連動型商品
日本人投資家の間でI社が話題となった大きな要因はこの商品です。概要は下記のとおりです。
| 投資タイプ | インデックス型 |
| 通貨 | USドル |
| 拠出額 | 年間 2,400USドルより |
| 追加拠出 | 年間 2,400USドルより（ライダーとして） |
| 拠出頻度 | 毎月、四半期、半年、1年から選択可能 |
| 契約年齢 | 10年プラン：18～60歳 15年プラン：18～55歳 20年プラン：18～50歳 |
| 契約手数料 | 10USドル/月 |
| 年間管理手数料 | 10年プラン：年間拠出予定額の累計総額×2.0％を毎年徴収 15年プラン：年間拠出予定額の累計総額×1.7％を毎年徴収 20年プラン：年間拠出予定額の累計総額×1.1％を毎年徴収 |
| ストラクチャー手数料 | アカウント価値×0.125％を毎月徴収 |
| 解約手数料 | イニシャルユニット残存期間分相当額 |
| 一部解約 | イニシャルユニット期間終了後、純現金価値2,400USドルを最低維持額として 一部解約が可能。一部引き出しに手数料は無いが元本確保は無効となる。 |
アメリカの代表的な株価指数の1つであるS&P500に連動した運用を行う金融商品であり、万が一同株式指数が低迷した場合でも着実に資産を増やせる商品として日本人に人気です。同様の指数に連動した商品は日本のネット証券などでも取り扱っていますが、なぜI社が選ばれるるのでしょうか。
その理由は元本確保という仕組みにあります。
運用年数に応じた元本確保
一般的な連動型投資では、株価の下落に伴い元本割れするリスクがありますが、この商品は最初に決めた運用年数に応じて元本が確保されます。具体的には下記のとおりです。
| 10年プラン | 100％ |
| 15年プラン | 140％ |
| 20年プラン | 160％ |
10年プランは、投資元本に対して100％の確保になります。よって15年契約で140％、20年で160％の元本確保が期待できる商品となっています。
「元本確保」ですので運用益によっては、それ以上に資産が膨れ上がった状態で満期を迎える可能性もあります。ただし公式HPには「減額や一部解約（引き出し）がないときのみ、元本確保される」と明記されています。
つまり元本確保の条件を満たすためには、最初に決めた金額をずっと払い続ける必要があるということに注意しましょう。
ロイヤリティボーナス
このインデックス商品は、積立期間に応じたロイヤリティボーナスが付与されます。
| 10年経過時 | 拠出金の7.5% |
| 15年経過時 | 拠出金の7.5% |
| 20年経過時 | 拠出金の5.0% |
死亡給付金
アカウント評評価額の101％を基準額として、適用条件を満たした場合に死亡給付金の対象となります。
元本確保でかつボーナスも付与される点は魅力ですが、手数料の高さが気になるところです。
ユニットリンク型積立商品
前項の連動型商品は手数料の高さが気になりましたが、こちらの商品は他の積立商品に比べ手数料が安いことで知られています。概要は下記のとおりです。
| 投資タイプ | ユニットリンク型 |
| 通貨 | USドル、ユーロ、ポンド |
| 拠出額 | 1,200USドル/月、または同等額 (5年プランは最低額2倍) |
| 追加拠出 | 定期拠出：年間600USドル/ユーロ/ポンドより |
| 拠出頻度 | 毎月、四半期、半年、1年から選択可能 |
| 契約年齢 | 5年積立：18～80歳 10年積立：18～75歳 15年積立：18～70歳 20年積立：18～65歳 25年積立：18～60歳 |
| 契約手数料 | 7USドルまたはユーロ (ポンド 4.5) /月 |
| 年間管理手数料 | 最初の10年間：年間拠出予定額の累計総額×1.9％を毎年徴収 11年目以降：年間拠出予定額の累計総額×0.35％を毎年徴収 |
| ストラクチャー手数料 | アカウント価値×0.125％を毎月徴収 |
| ファンド変更手数料 | 年間15回まで無料 |
| 解約手数料 | プラン発効後、12ヶ月の間に解約する場合は1.92％。 1年経過以降解約手数料はなし。 |
| 一部解約 | 純現金価値10,000USドル/ユーロ/ポンドを最低残高とし、いつでも一部解約可能。 |
ロイヤリティボーナス
| 1年目から10年目 | 拠出金の7.5% |
| 11年目から15年目 | 拠出金の5.0% |
| 16年目から20年目 | 拠出金の5.0% |
| 21年目から25年目 | 拠出金の5.0% |
この商品は、100USドルから始められる、世界中にある150～300種類の投資ファンドを選択して運用する長期積立投資サービスです。
積立期間は5,10,15,20,25年のいずれかを選択することができ、積立期間に応じてロイヤリティボーナスが付与される点はSP500連動型商品と同じです。
エキストラアロケーション
この商品にはロイヤリティボーナスのほかに、エキストラアロケーションという積立時に毎回付与されるボーナスがあります。
エキストラアロケーションは積立額に応じて付与されるボーナスが大きくなりますので積立額が大きいほどお得になる仕組みです。なお、積み立てを一時停止してしまうと付与されなります。
| 年間1,800 USドル/ユーロ/ポンド以上の支払い（月150ドル） | 101% |
| 年間3,600 USドル/ユーロ/ポンド以上の支払い（月300ドル） | 102％ |
| 年間5,400 USドル/ユーロ/ポンド以上の支払い（月450ドル） | 103％ |
| 年間7,200 USドル/ユーロ/ポンド以上の支払い（月600ドル） | 104％ |
| 年間13,500 USドル/ユーロ/ポンド以上の支払い（月1,125ドル） | 105％ |
まとめ
I社はグローバルな投資活動をサポートすることを掲げており、契約に関わるやり取りをオンラインで完結できる仕組みや多言語でのサポートに対応している等、企業努力が見られ、格付会社からも高い評価を得ています。
商品については、S&P500に連動している商品を140％、160％の元本確保で契約できる点は投資家にとって大きなメリットと言えるでしょう。また、口座管理手数料が比較的安く、最低積立額も低く設定されている積立商品もあるため投資初心者の方にとっても選択肢になり得ます。
しかし、どちらの商品についても、途中で一時停止や減額などをしてしまうとボーナスを享受できなくなってしまい、更に解約した場合には解約手数料によって積み立てた資金がほとんど手元に戻ってこない可能性もあります。
これは商品自体が悪いわけではなく、説明する営業会社や紹介者が正しい情報を提供していないことにも要因があります。また、個人からの情報は良い点も悪い点も客観的に伝えられるとは限りませんので、出来るだけ法人から説明を受けることをおススメします。
きちんと商品性やリスクを説明してくれる企業は、信頼性の高い商品を提供しています。また日本法人での営業勧誘はコンプライアンス違反をしていますので、海外に法人を持つディストリビューターから加するようにしましょう。
I社に関するお問い合わせはINVEEKまでお気軽にお寄せください。
