「NISAとかつみたてNISAって税金が安くなるって聞くけどよく分からない」「そもそもどれくらい儲かるの？」
税金が安くなるといわれてもどれくらい安くなるのかが分からない、そもそもこの制度を始めてどれくらい儲かるのか分からないのでつみたてNISAを始めていない人もいると思います。
今回の記事ではつみたてNISAって本当のところどういう制度で、どれくらい儲かるのという疑問を解決していきます！
つみたてNISAとは？
| つみたてNISA | 一般NISA | |
| 対象年齢 | 20歳以上 | 20歳以上 |
| 積立期間 | 20年 | 5年 |
| 年間の非課税枠 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税枠の総額 | 800万円 | 600万円 |
| 投資対象 | 金融庁が定めた投資信託、ETF | 株式、投資信託、ETF |
つみたてNISA口座は個人が投資によって老後の資産形成をおこなってもらうために始まった税制優遇の制度です。
20歳以上であれば誰でも口座を開設することが可能です。
NISAには一般のNISAとつみたてNISAの2種類があり、積立期間、非課税枠、投資対象が異なります。
例えば、一般NISAであれば非課税枠は年間120万円で、投資対象は投資信託、ETFだけでなく株式も含まれます。
これだけを聞くと一般NISAの方が優秀な制度だと思う人もいるでしょう。
しかし、一般NISAの積立期間は5年であり、非課税枠の総額も120万円、積立投資をするには5年という期間は少し心許ないといえますね。
投資のスタイルによってどちらの方がいいのかは変わってきますが、つみたてNISAは名前の通り積立投資に特化したNISAです。
また、一般NISAとつみたてNISAは併用することができないので、開設するのであればどちらか1つを選択することになります。
どちらか1つしか持てないので一般NISAとつみたてNISAは慎重に選択する必要があるのです。
ここまではあくまでつみたてNISAの一般的な解説でしたが、ここからは皆さんも知りたいつみたてNISAの実態について解説していきます。
つみたてNISAの概要について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
従来NISAと比較した、つみたてNISA（積立NISA）とは？いつから始まるのか？
銀行・証券会社はつみたてNISAを勧めない？
つみたてNISAという制度についてこの記事を読む前から名前だけは知っている人が多いと思いますが、実際に始めている人や、始めている人が周りにいる人は少ないかもしれません。
つみたてNISAは金融庁が個人に長期的な資産形成をしてもらうために始めた制度ですが、実際にはあまり普及していないのが現状です。
普及していない理由はけっして始めるハードルが高過ぎるわけでも、何か裏に大きなデメリットがあるわけでもありません。
投資信託を販売している銀行・証券会社はつみたてNISAおよびNISAを勧めることにあまりメリットがないのです。
銀行・証券会社は投資信託の販売会社であり、販売会社は顧客に投資信託を販売する際に購入手数料を受け取ることで利益を得ています。
しかし、通常の口座で取引をする場合とつみたてNISAで取引をする場合では販売会社である銀行・証券会社は次の図のような状況になってしまいます。
NISAは投資の利益が非課税になるだけでなく、販売手数料などの銀行や証券会社が受け取ることができる手数料まで支払う必要がありません。
つみたてNISAであっても投資信託運用会社による運用の手数料は引かれますが、販売会社による購入手数料は引かれません。
ある意味、販売会社の犠牲によって成り立っている制度であるともいえるかもしれません。
つまり、つみたてNISAを勧めても銀行・証券会社にとってはあまりメリットがないので、手数料を貰いたい販売会社からすればあまり勧めたくない制度ともいえます。
もちろん、金融庁から制度の拡大に協力するように求められているので形だけではありますが、つみたてNISAのパンフレットが置かれている銀行・証券会社は多いかと思いますし、パンフレットでつみたてNISAについて知った方もいると思います。
しかし、銀行・証券会社の本音としては販売手数料が入らないので積極的な協力をしなかった結果、つみたてNISAって言葉は知っていても制度の概要についてはまったく普及せず、税金という言葉を聞くだけで面倒だと思い始めなかった人が多かったのかもしれません。
つみたてNISAって結局お得なの？
「そうはいっても結局のところお得な制度でなければ始める必要ないと思う」
このような意見は最もだと思いますし、つみたてNISAを始めるのであればどれくらいお得な制度なのかというのを具体的に知っておきたいですよね。
ちなみに、つみたてNISAは投資の税金を非課税にする制度なので、始めただけでお金が貰える制度ではありません。
では、つみたてNISAをやるべきかどうかの判断基準は節税効果がどの程度あるのかということです。
仮に毎年3%の利回りが発生する投資信託に投資したと仮定して、毎月3万円を20年間積み立て投資をおこない、さらに20年間運用した場合の節税効果を確認してみましょう。
| 期間 | 最終積立金額 | 利益 | 節税効果 |
| 20年 | 984万9,060円 | 264万9,060円 | 53万8,156円 |
| 40年 | 1778万8,482円 | 793万9,422円 | 161万2,893円 |
年間3％の利回りの投資信託に投資できたと仮定すれば、20年で1,000万円を積み立て、40年で老後2,000万円問題もあったので気になっている方もいるかもしれませんが、つみたてNISAだけで2,000万円近くを積み立てることが可能です。
問題は節税効果ですが、投資の利益には20.315%の税金がかかります。
利益の20.315%を計算すると20年間の節税効果は53万8,156円、40年間の節税効果は161万2,893円ということになります。
つまり、本来取られるはずであった税金の額がNISAで得をする金額ということになりますが、800万円近く利益を上げられれば160万円も得をするということですね。
もちろん、投資で利益が上がることが前提ですので、つみたてNISAを始めたからといって利益が発生しなければ節税効果もありません。
しかし、つみたてNISAで具体的に儲かる金額のイメージはこのシミュレーションでつかめると思うので参考にしてみてくださいね。
始めるのが早ければ早いほどお得な制度
つみたてNISAは20年の積立期間と積み立てた資産を20年間非課税で運用できるため最大で40年非課税で運用できるシステムです。
この制度を最大限活用するとなると40年の時間が必要ということになります。
しかし、40年間という時間は途方もなく、この記事を見ている方の中には40年以上生きていない方も多いと思います。
仮に今20歳の人がつみたてNISAを始めて20年間積立投資をすれば40歳、その後20年間運用すれば60歳です。
今後時代の流れが変わり定年が長引く可能性はありますが、65歳が定年であると仮定すれば20歳でも老後までにつみたてNISAの運用期間を終えるためにはギリギリになってしまいますね。
つまり、つみたてNISAは今20代から30代の人が始めるべき制度で、40年の非課税期間を利用するためには20歳でも早過ぎることはなく今すぐ始めた方がいいということになります。
一方で、40歳以上の方が始めると40年後は80歳、定年はすでに迎えていますが人生100年時代と考えるのなら20年時間はあります。
しかし、定年後の資産形成を目的とするなら80歳に利益を得られても遅いですよね。
もちろん、つみたてNISAは途中出金が可能で自由に売却できますが、40年間の非課税で運用できる期間をすべて活かそうとするのであれば20代でも早過ぎることはなく、30代は今すぐ始めるべきなのです。
非課税枠は復活せず翌年にも繰り越されない
最後につみたてNISAを利用するうえでその年に購入した投資信託が急騰したので一度売却してまた非課税で投資をしたいと考える人もいるかと思います。
結論から申し上げると一度投資した非課税枠は復活しません。
積立投資が前提の制度なので、一度購入したら仮に投資信託の価格が急騰したとしても売却せず積立投資を続けるしかありません。
また、非課税枠40万円を次の年に一部繰り越して、来年は60万円非課税で投資をしようとする場合はどうでしょうか？
こちらも非課税枠を翌年に繰り越すことはできないので、40万円の非課税枠はその年に使い切る必要があります。
制度を利用している人は考えつくことかと思いますが、残念ながらどちらもできないというのが結論です。
まとめ
今回はつみたてNISA制度って実際どうなの、稼げるのという疑問対して具体的な解説をしました。
始めるなら早ければ早いほど有利な制度なので40代以上の方はメリットが薄く、すでに60代の方が始めてもメリットがほとんど得られない制度であるといえます。
しかし、40年間の積立で節税できる効果は非常に高いので、20代、30代の方が今始めるのであればつみたてNISAは非常に優秀です。
銀行・証券会社の利益が減る制度なので販売会社は勧めない所が多いと思いますが、制度を勧めたくない背景を理解しつつ、つみたてNISAの利用を検討してほしいと思います。
また、2024年から始まるといわれている新NISAについて知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
