現在、経営者や個人投資家向けのコンテナ投資が注目を集めています。
コンテナ投資と聞くと貨物輸送などの箱をイメージされるかと思いますが、今回ご紹介する「コンテナ」は外でよく見かけるレンタル収納スペースのようなイメージです。
コンテナ投資には非常に高い節税効果や相続対策としてのメリットがあります。
今回はそんなコンテナ投資について、ご紹介いたします。
コンテナ投資とは
コンテナ投資について
コンテナ投資は、経営者としての法人税節税や事業継承対策、または個人としての資産運用や相続対策にいたるまで多くの目的で活用ができるためとても注目されています。
日本の住宅を取り巻く状況
日本の住まいにおける不満として
第1位：「家賃が高い」
第2位：「収納が少ない」
第3位：「部屋が狭い」
となっております。
多くの人が収納スペースが足りないと感じており、収納ビジネスが拡大を続けております。
収納ビジネスの市場規模
収納ビジネスの市場規模は年々加速しており、年平均7.5%で拡大を続けています。
収納ビジネスの種類
収納ビジネスにおいては、屋外or屋内（縦軸）、倉庫業or不動産業（横軸）といった区分けがありますが、そのなかでも収納物の管理・保証義務がなく、運営も簡単な屋外レンタルコンテナ運営が投資先として人気です。
屋外レンタルコンテナについて
屋外レンタルコンテナの運営イメージ
屋外レンタルコンテナの運営イメージです。
利用者が直接屋外コンテナに出向き、荷物を出し入れします。
屋外レンタルコンテナの運営方式
屋外レンタルコンテナの運営方式には、「自己管理型」と「管理委託型」があります。
「自己管理型」はコンテナの調達、集客、契約業務などを自身で行わなければなりません。
一方、「管理委託型」は管理手数料を支払う必要がありますが、それらの業務を管理会社へ委託することができ賃料保証もあるため、経営者や富裕層の方には「管理委託型」が向いていると言えます。
屋外レンタルコンテナ（管理委託型）における流れ
屋外レンタルコンテナ（管理委託型）における流れとしては、下記のようになります。
投資家
コンテナ管理運営会社からコンテナを購入し、同時に土地オーナーからコンテナが設置されている土地を賃借します。
その後、コンテナ賃料から土地の賃料・コンテナ管理料を差し引いた額が毎月コンテナ管理運営会社から投資家の皆様へ支払われます。
この間、3年もしくは7年の期間をかけて全額減価償却ができます。
賃料は10年かけてお支払いを行い、10年後の満期時にコンテナをコンテナ管理運営会社が回収いたします。
コンテナ管理運営会社
コンテナ管理運営会社はコンテナの手配、土地オーナー様との土地賃料の支払いなどに加え、運用中のコンテナの管理を行います。
また、運用中コンテナの集客をWebなどから行います。
コンテナ投資の投資シミュレーション
コンテナ投資については3年で減価償却を行うものと、7年で減価償却を行うものがあります。
投資シミュレーション（3年減価償却）
投資金額が1,000万円、減価償却が3年の場合のシミュレーションは下記になります。
投資金額の1,000万円を100万/年×10年間の賃料収入保証で投資家の方にお支払いしていきます。
3年で減価償却の場合は、投資金額の1,000万円を3年かけて償却していきます。
投資シミュレーション（7年減価償却）
下記は、投資金額が1,000万円、減価償却が7年の場合のシミュレーションになります。
こちらの場合は、投資金額1,000万円を7年かけて償却していきます。
まとめ
コンテナ投資の仕組みについて、ご紹介いたしました。
コンテナ投資は経営者としての法人税節税や事業継承対策、または個人としての資産運用や相続対策まで幅広く活用ができます。
次のページでは、コンテナ投資のメリットとリスクや、ご利用の流れについてご紹介いたします。
