本シリーズはニュージーランドの金融のプロフェッショナルであるBancorp Wealth Management Limitedマネージャーの池口氏へのインタビューを基に、3編にわたって「ニュージーランド永住権取得の現実的な可能性」をお伝えします。
本稿では、ニュージーランド移住の具体的な条件を細かく解説し、永住権取得を確実にするための情報をお伝えしていきます。
前回の振り返り：なぜ今、NZ永住権が注目されているのか？
前回の記事では、混乱する世界情勢の中で、なぜニュージーランドが富裕層にとって魅力的な移住先として注目されているのか、その多角的な側面を紐解いてきました。
美しい自然環境、良い治安、質の高い教育、そして政治的安定性といった普遍的な魅力に加え、特に注目すべきは、相続税・贈与税ゼロ、そして原則キャピタルゲイン非課税という、富裕層にとって極めて有利な税制上の優遇措置です。これらの税制優遇は、ニュージーランドを単なる観光地としてだけでなく、「隠れた資産保全国」としての価値を高めています。
さらに、2025年4月に施行された永住権制度、特に富裕層向けの「Active Investor Plus Visa（アクティブ・インベスター・プラス・ビザ）」の条件緩和は、この国の魅力を一層際立たせています。
隣国オーストラリアが移民規制を強化する中で、ニュージーランドが真逆の「緩和」に踏み切った背景には、国内経済の活性化と、経験豊かな富裕層が持つ「資本」「知識」「ネットワーク」を誘致したいという、政府の明確な意図があることもお伝えしました。
本稿では、この新しい永住権制度の「全貌」に迫ります。旧制度から何がどのように変わったのか、具体的な投資条件やその他の要件について、詳細な数字と要件を明確にしながら解説していきます。ニュージーランドへの移住を具体的に検討されている方にとって、必読の内容となるでしょう。
改正の対象となる「富裕層向け」永住権カテゴリーとは？
今回、大幅な改正の対象となったのは、「Active Investor Plus Visa（アクティブ・インベスター・プラス・ビザ）」と呼ばれるカテゴリーです。これは、ニュージーランド経済に積極的に貢献する意思を持つ富裕層の投資家を対象とした永住権プログラムであり、これまでの投資家ビザを刷新する形で導入されました。
旧来の投資家ビザは、その高い投資額と厳格な条件から、一部の超富裕層に限定される傾向にありましたが、新制度では、より幅広い富裕層に門戸を開くことを目指しています。
Active Investor Plus Visaは、単に「お金を預ける」のではなく、「ニュージーランド経済に活発な投資を行う」ことを重視している点が特徴です。投資を通じて、雇用の創出、技術革新、輸出促進など、具体的な経済効果を生み出すことが期待されています。そのため、投資対象も多岐にわたり、単なる不動産購入のような受動的な投資ではなく、よりアクティブな経済活動への参加が求められる設計となっています。
新制度では、投資の種類や期間によって、主に以下の2つのカテゴリーが設けられています。
- グロースカテゴリー（Growth Category）
- バランスカテゴリー（Balanced Category）
これらのカテゴリーは、それぞれ異なる最低投資額、投資対象、投資期間、そして滞在要件が設定されており、投資家のリスク許容度やライフスタイルに合わせて選択できるようになっています。次項では、それぞれのカテゴリーにおける具体的な条件と、旧制度からの変更点について詳しく見ていきましょう。
【ここが核心】旧制度と新制度、投資条件はこう変わった！
ニュージーランドの新しい富裕層向け永住権「Active Investor Plus Visa」の核心は、その投資条件の変更にあります。ここでは、旧制度との比較を交えながら、具体的な金額、投資対象、期間などを詳細に解説します。
具体的な金額、投資対象、期間など
| 項目 | 改正前 (2025年3月31日まで) 旧制度の投資家ビザ (Investor 1 & 2 Categories) | 改正後 (2025年4月1日以降) Active Investor Plus Visa |
|---|---|---|
| 制度の名称 | Investor 1 Category（Investor Plus Category）またはInvestor 2 Category（InvestorCategory） | Active Investor Plus Visa |
| 最低投資額 | Investor 1: 1,000万NZドル Investor 2: 300万NZドル | 500万NZドル |
| 英語スキル要件 | Investor 1: 不要 Investor 2: IELTS 4.0以上（または同等）必要 | 完全廃止 |
| 適格投資カテゴリー | Investor 1 & 2 共通:以下の組み合わせ: ①成長型投資（ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティなど） ②債券 ③上場株式 ④不動産（特定の商業用不動産開発など、限定的） | 2つのカテゴリー： 成長型投資 (Growth Investments) 非成長型投資 (Non-Growth Investments) |
| 投資期間中のNZ滞在日数 | Investor 1: 最低44日間 （3年間にわたって） Investor 2: 最低146日間 （4年間にわたって） | 最低21日間 |
| 投資対象の柔軟性 | 限定的（特定の成長型投資への配分が推奨されたが、柔軟性は低かった） | 拡大（国内市場に焦点を当てた企業も考慮対象に、成長型投資へのシフトを奨励） |
| 不動産関連投資 | 厳しく制限（特定の商業用不動産開発や住宅開発の一部のみが認められた） | 不動産取得や保有を事業モデルとするものは不可。一部の例外あり。 |
| 申請者年齢制限 | Investor 1: なし Investor 2: 65歳以下 | なし |
| その他要件 | Investor 2 のみ: 3年以上の事業経験が必要 | なし |
旧制度の投資家ビザは、主にInvestor 1 Category（Investor Plus Category/投資家Iカテゴリー）とInvestor 2 Category（Investor Category/投資家IIカテゴリー）に分かれていました。
旧投資家IIカテゴリーでは、最低投資額がNZD 3ミリオン（約2億6千万円）からNZD 10ミリオン（約8億6千万円）で、投資期間は4年、居住要件は4年間で計146日（1年あたり36.5日）でした。旧投資家Iカテゴリーでは、最低投資額がNZD 10ミリオン（約8億6千万円）とさらに高額で、投資期間は3年、居住要件は3年間で計44日（1年あたり約14.7日）と比較的短めでした。
しかし、これらの投資額は、日本の一般的な富裕層にとっては依然としてハードルが高いものでした。特に、一部の投資対象においてはNZD 15ミリオン（約13億円）という非常に高額な投資が求められるケースもありました。
これに対し、新制度のActive Investor Plus Visaでは、投資カテゴリーと投資額、そして居住要件が大幅に見直され、より柔軟な選択肢が提供されています。
新制度の主要投資カテゴリーと条件
| カテゴリー | 最低投資額 | 主な投資対象 | 投資期間 | 居住要件 （申請者のみ） | 英語要件 |
|---|---|---|---|---|---|
| グロースカテゴリー (Growth Category) | NZD 5ミリオン (約4億3千万円) | 移民局認可の運用ファンド（PEファンドなど）、事業への直接投資 | 3年間 | 3年間で合計21日間 | なし |
| バランスカテゴリー (Balanced Category) | NZD 10ミリオン (約8億6千万円) | ニュージーランド国債、地方債、社債、上場株式、チャリティ寄付、不動産新規開発、運用ファンド、事業への直接投資 | 5年間 | 5年間で合計105日間 | なし |
旧制度からの変更点と意義
1.必要投資額はいくらになった？
旧制度の投資家IIカテゴリーのNZD 3ミリオン（約2億6千万円）という低額オプションはなくなりましたが、新制度のグロースカテゴリーではNZD 5ミリオン（約4億3千万円）に設定されています。これは、旧制度の投資家IカテゴリーのNZD 10ミリオンから見れば大幅な減額であり、特に3年間でわずか21日間の滞在という魅力的な居住要件と組み合わせることで、より多くの富裕層が現実的にアクセスできる水準になったと言えるでしょう。
旧制度の低額オプションは、やや受動的な投資対象が中心でしたが、新制度では「グロース」という名前が示す通り、ニュージーランド経済へのより積極的な貢献を求める投資に特化することで、投資額と居住要件のバランスを図っています。
2.認められる投資対象の幅は広がった？
旧制度の投資対象は、国債、上場株式、不動産投資など、比較的限定的でした。新制度では、特にグロースカテゴリーにおいて「移民局認可の運用ファンド（PEファンドなど）」や「事業への直接投資」が主要な投資対象として明確に位置づけられました。これは、ニュージーランド政府が、投資家からの資金をより直接的に国内の成長産業やベンチャー企業に投入し、経済活性化を図りたいという強い意図の表れです。
バランスカテゴリーでは、より保守的な投資家向けに国債や地方債、社債、上場株式が引き続き認められているほか、社会貢献を目的としたチャリティ寄付や、具体的な経済活動を伴う不動産新規開発（居住用・商業用・産業用不動産開発など、ただし投資家本人が居住する不動産は対象外）も含まれるようになりました。この投資先の柔軟化は、投資家の多様なニーズに応えつつ、ニュージーランド経済全体の発展に寄与する投資を促すものです。
3.投資期間や居住要件は？
旧制度では、投資期間は3年または4年、居住要件は年間36. 5日または14. 7日程度でした。これに対し、新制度のグロースカテゴリーでは、投資期間が3年間と短く、かつ居住要件が3年間で合計21日間と、これまでにないほど大幅に短縮されました。
これは、現役でビジネスを展開している富裕層にとって、現在の生活基盤を大きく変えることなく永住権を取得できる、非常に魅力的なポイントです。文字通り「旅行程度」の滞在で永住権への道が開かれることになります。 一方、バランスカテゴリーでは、投資期間は5年間、居住要件は5年間で合計105日間と、グロースカテゴリーに比べるとやや長めですが、それでも旧制度と比較すれば柔軟性が増しています。
これは、リスクが比較的低いとされる投資対象（国債など）を選ぶ代わりに、より長い投資期間と滞在日数を求めるという、投資と永住権のバランスを考慮した設計と言えるでしょう。
この新制度は、過去に中国からの富裕層流入で生じた不動産価格高騰などの反省を踏まえつつ、現在のニュージーランド経済が直面する課題（コロナ禍からの景気回復、インフレ抑制など）を解決するための、計算された戦略に基づいています。単なる「お金持ち優遇」ではなく、「ニュージーランド経済に真に貢献する投資家」を選別し、彼らのリソースを最大限に活用することを目指しているのです。
投資条件以外の変更点（英語力、年齢、健康、経歴などの条件について）
Active Investor Plus Visaの改正は、投資条件だけでなく、その他の申請要件にも大きな変更をもたらしました。これらの変更は、より幅広い層の富裕層に門戸を開くことを目的としており、特に非英語圏の申請者にとっては朗報と言えるでしょう。
英語力の要件を撤廃
旧制度の投資家ビザInvestor 2カテゴリーでは、英語力が必須条件とされていました。具体的には、公式英語試験である IELTSで 4.0以上（または同等）のスコア提出が求められることもあり、特に非英語圏の申請者にとっては大きな障壁となっていました。ビジネスで英語を使用している方でも、試験対策に時間を割く必要があったり、試験のスコアがネックとなるケースも少なくありませんでした。
しかし、新制度では、この英語力の要件が完全に撤廃されました。これは、ニュージーランド政府が、投資家の言語能力よりも、その経済力とニュージーランド経済への貢献意欲を重視するという明確な姿勢を示したものです。この変更により、英語学習に時間を割く余裕がない現役の経営者や、英語に自信がない富裕層でも、永住権取得を現実的に検討できるようになりました。
年齢制限なし
Active Investor Plus Visaには、明確な年齢制限は設けられていません。これは、若手起業家から、セカンドライフをニュージーランドで送りたいリタイアメント層まで、幅広い年齢層の富裕層にチャンスがあることを意味します。特に、60代で既に資産を築き、穏やかな環境での生活を望む方々にとっては、安心して移住を検討できるポイントとなるでしょう。年齢よりも、資産の合法性と投資計画の妥当性が重視されます。
良好な健康状態が要件
永住権の申請には、良好な健康状態であることが求められます。これは、ニュージーランドの医療制度への過度な負担を避けるための一般的な要件であり、永住権ビザ全般に共通するものです。重篤な病気や、公衆衛生上のリスクとなる疾患がないことを証明するための健康診断書の提出が必要です。
しかし、持病がある場合でも、それがニュージーランドの医療システムに重大な負担をかけないと判断されれば、ビザが発給されるケースもありますので、個別の状況については専門家への相談が不可欠です。
経歴（ビジネス経験など）は必須ではないが評価対象
投資家ビザである以上、申請者は投資の原資となる資産の合法性を明確に証明する必要があります。資金の出所や、それがどのようにして形成されたかについて、詳細な書類の提出が求められます。 一方で、必ずしもビジネス経験や経営者としての特定の経歴が必須条件ではありません。
しかし、過去の成功したビジネス経験や、資産運用における実績などは、申請の評価においてプラスに働く可能性があります。特に、事業への直接投資を検討する場合には、関連するビジネス経験がある方が、投資計画の実現可能性を高める要因となり得るでしょう。ニュージーランド政府は、単に資金を提供するだけでなく、その資金を運用する投資家の能力や経験も評価することで、より質の高い投資を誘致しようとしています。
新制度における変更点まとめ
これまでに解説した、Active Investor Plus Visaにおける変更点を要約しました。詳細は各章を翻ってご確認ください。
| 項目 | 変更点 | |
|---|---|---|
| カテゴリー | グロースカテゴリー (Growth Category) | バランスカテゴリー (Balanced Category) |
| 最低投資額 | NZD 5ミリオン (約4億3千万円) ※1NZD = 約86円換算（2025年6月時点） | NZD 10ミリオン (約8億6千万円) ※1NZD = 約86円換算（2025年6月時点） |
| 主な投資対象 | 移民局認可の運用ファンド（PEファンドなど）、事業への直接投資 | ニュージーランド国債、地方債、社債、上場株式、チャリティ寄付、不動産新規開発、運用ファンド、事業への直接投資 |
| 投資期間 | 3年間 | 5年間 |
| 居住要件（申請者のみ） | 3年間で合計21日間 | 5年間で合計105日間 |
| 英語スキル | 完全に撤廃 （旧Investor 2カテゴリーで求められていたIELTS 4.0の要件が撤廃） | |
| 年齢制限 | なし （旧Investor 2カテゴリーでは65歳以下という年齢制限がありましたが撤廃） | |
| 健康状態 | 変更なし （ニュージーランドの一般的なビザ申請要件として良好な健康状態である必要あり） | |
| 経歴・事業経験 | 特定の事業経験要件はなし （旧Investor 2カテゴリーで求められた3年以上の事業経験の要件は撤廃） | |
| 家族の申請 | 変更なし （配偶者や扶養家族（24歳まで）を申請に含めることが可能） | |
| 永住権へのパス | 投資期間（3年間）を終え、投資条件および居住要件を満たした場合、永住権（Resident Visa）を申請する資格を得られる | |
| 申請のプロセス | オンラインでのEOI（Expression of Interest: 関心表明書）提出後、移民局からの招待状（ITA）が発行され、正式な申請を行う 投資計画の提出が必須 | |
NZの金融プロが語る！改正された制度の「活用ポイント」と「注意すべき落とし穴」
ニュージーランドの金融プロフェッショナルであるBancorp Wealth Management Limited（以下、Bancorp社） 池口氏は、今回のActive Investor Plus Visaの改正を、富裕層にとって極めて有利な「ゲームチェンジャー」と評価する一方で、その活用には戦略的な視点と注意すべき点がいくつかあると指摘します。
3つの活用ポイント
1.「グロースカテゴリー」の魅力を最大限に活用する
池口氏が最も注目すべき点として挙げるのは、グロースカテゴリー（Growth Category）の圧倒的な魅力です。最低投資額NZD 5ミリオンは決して少なくありませんが、特筆すべきは3年間の投資期間で、わずか21日間のニュージーランド滞在で永住権への道が開かれる点です。
これは、現役でビジネスを展開し、日本や他国に主要な拠点を持つ富裕層にとって、現在のライフスタイルを大きく変えることなく永住権を取得できるという、他に類を見ないメリットを提供します。池口氏は、これを「旅行程度の滞在で永住権が取れる」と表現しており、多忙な経営者や資産家にとって、この柔軟性は計り知れない価値を持つと強調します。
また、グロースカテゴリーの主な投資対象である「移民局認可の運用ファンド（PEファンドなど）」や「事業への直接投資」は、ニュージーランド経済への貢献度が高いと見なされており、政府も積極的に推進しています。特に、Bancorp社が提供する実績のあるプライベートエクイティファンドは、安定したリターンを期待しつつ、永住権取得という目的を達成できる有効な手段となり得ます。
2.デュアルライフ、ポートフォリオ居住戦略に組み込む
永住権取得後の維持条件が極めて緩やかである点も、大きな活用ポイントです。永住権取得後は、パスポート更新時に書類提出は必要ですが、ニュージーランドに滞在する義務や居住地の維持義務は一切ありません。
これにより、富裕層はニュージーランドを「万が一の際の安全な避難国」として確保しつつ、シンガポールや香港など、他の税制優遇国で税優遇を受けながらビジネスを展開する「デュアルライフ」や「ポートフォリオ居住」戦略を構築することが可能になります。池口氏は、不安定な世界情勢の中、ニュージーランド永住権を「有事の際のオプション避難国」として取得する富裕層が増えていると指摘します。
3.資産承継・税務戦略の一環として活用する
相続税・贈与税がゼロ、原則キャピタルゲイン非課税というニュージーランドの税制は、富裕層にとって非常に魅力的です。この永住権を取得することで、これらの税制上のメリットを享受し、大切な資産を次世代に円滑に、かつ最大限に承継するための強力なツールとなり得ます。
池口氏も、この点は「特筆すべき点に値する」と強調しており、信託などの活用と組み合わせることで、より強固な資産保全・承継計画が実現できると述べています。
注意すべき落とし穴
1.投資額の「維持」義務
新制度では、投資期間中（グロースカテゴリーなら3年間、バランスカテゴリーなら5年間）、最低投資額の元本残高を維持する義務があります。これは、投資対象が値下がりした場合、追加で資金を投入して不足分を補う「トップアップ」が必要になる可能性があることを意味します。
そのため、池口氏は、「最低投資額よりも少しプラスアルファで資金を見積もっておく」ことを推奨しています。これにより、万が一の元本割れリスクに備え、追加資金の負担を避けることができます。
2.投資先の選定とリスク
投資先の選択は、永住権取得だけでなく、自身の資産運用全体に影響を与えます。特にグロースカテゴリーの「運用ファンド」や「事業への直接投資」は、国債などに比べてリスクが高い可能性があります。
移民局認可のファンドとはいえ、その運用実績や透明性をしっかりと確認し、自身の許容できるリスクレベルに合致しているかを見極めることが重要です。ベンチャーキャピタル的なファンドだけでなく、実績のあるプライベートエクイティファンドなど、多様な選択肢の中から最適なものを選ぶ必要があります。
3.申請準備と専門家との連携
永住権の申請は、多くの書類提出を伴い、その内容も非常に多岐にわたります。資金の出所証明、本人確認書類、健康状態の証明など、膨大な資料を正確かつ迅速に準備する必要があります。
また、投資先選定においては、ニュージーランドの金融規制や移民局の認可基準を理解している専門家のアドバイスが不可欠です。池口氏は、ご自身は移民アドバイザーではないため、ビザに関する具体的なアドバイスはできないと前置きしつつも、一般的な概要や情報提供は可能であり、現地の弁護士や移民アドバイザーとの連携の重要性を強調しています。スムーズな申請のためには、経験豊富な専門家のサポートを早期に確保することが、避けるべき「落とし穴」に陥らないための鍵となります。
【予告】次回の記事では永住権獲得までの「具体的な手続き」と「賢い投資戦略」を徹底解説
本稿では、2025年4月に施行されたニュージーランドの新しい富裕層向け永住権「Active Investor Plus Visa」の全貌を、旧制度との比較を交えながら詳細に解説しました。
特に、グロースカテゴリーの「NZD 5ミリオンの投資と3年間のうち21日間の滞在」という画期的な条件、そして英語要件の撤廃が、いかに富裕層にとって現実的な選択肢となったかをご理解いただけたかと思います。また、NZの金融プロフェッショナルである池口氏の見解から、この制度を最大限に活用するためのポイントと、注意すべき落とし穴についても触れました。
しかし、制度の全体像が掴めた今、次に気になるのは「では、具体的にどうすれば永住権が取得できるのか？」という点です。
次回の記事では、この永住権獲得までの具体的な「手続き」と、永住権取得を確実に成功させるための「賢い投資戦略」について、さらに深く掘り下げていきます。申請プロセスにおける各ステップの詳細、必要書類の準備、そして最も重要な「投資実行のタイミングと方法」について、実践的な視点から解説します。
さらに、ニュージーランドでの永住を見据えた、成功する投資戦略の構築方法、想定される投資手法のメリット・デメリット、そしてリスク管理の重要性についても、NZの金融プロが具体的に指南します。
あなたのニュージーランド移住計画を確実に前進させるための、実践的な情報が満載です。どうぞご期待ください。
ニュージーランド移住に関するご質問はINVEEKまでお気軽にお問い合わせください。
