【NZ現地プロに訊く】「富裕層に選ばれる国」ニュージーランド永住権が、なぜ今「現実的」になったのか？

本シリーズはニュージーランドの金融のプロフェッショナルであるBancorp Wealth Management Limitedマネージャーの池口氏へのインタビューを基に、3編にわたって「ニュージーランド永住権取得の現実的な可能性」をお伝えします。

本稿ではまず、ニュージーランド移住の魅力と投資家ビザ制度変更について歴史的背景から見るニュージーランド政府の意図を解説していきます。

混乱する世界情勢の中、安定を求める富裕層の動向

近年、世界情勢はかつてないほどの不確実性と混乱に包まれています。地政学的な緊張、経済の不安定化、そして気候変動といった複合的な要因が絡み合い、多くの人々が未来への不安を募らせています。特に、グローバルな資産を持つ投資家の方々にとって、この変動する世界は、資産の保全と家族の安全という喫緊の課題を突きつけています。

これまでの投資家、特に富裕層は、安定した経済環境と低い税率を求めてシンガポールや香港といった金融ハブに目を向けてきました。しかし、そうした国々もまた、国際情勢の動向や国内の政治的変化と無縁ではありません。そのため、真に長期的な視点に立ち、あらゆるリスクを回避できる「最終的な避難先」としての国の選択が、これまで以上に重要視されるようになっています。

このような背景の中、近年注目を集めているのが、南太平洋に浮かぶ島国、ニュージーランドです。その美しい自然環境や高い生活水準は以前から知られていましたが、昨今、富裕層の関心を集める決定的な要因として、その「永住権制度の改正」が挙げられます。この改正によって、ニュージーランドへの移住が、これまで以上に現実的な選択肢として浮上してきたのです。

本稿では、ニュージーランドの金融のプロフェッショナルであるBancorp Wealth Management Limited社マネージャーの池口氏へのインタビューを通じて、なぜ今、ニュージーランドが富裕層に選ばれる国として脚光を浴びているのか、その多角的な魅力を深掘りし、2025年4月に施行された永住権制度改正の真の意図に迫ります。

 なぜ、今「ニュージーランド」が選ばれるのか？

ニュージーランドは、その独自の魅力と安定性によって、世界中の人々を惹きつけています。富裕層がこの国を選ぶ理由を、多角的な視点から紐解いていきましょう。

自然環境、治安、教育、政治的安定性などの魅力

ニュージーランドを語る上でまず外せないのが、その息をのむような自然環境です。雄大な山脈、手つかずのビーチ、広大な森林、そして神秘的なフィヨルド。国土の多くが国立公園や保護区に指定されており、自然と共生するライフスタイルが送れます。ワイン造りやゴルフ、ヨット、フィッシングなど、アウトドアスポーツ愛好家にとってはまさに理想郷と言えるでしょう。

そして、世界でもトップクラスの治安の良さも、移住を検討する上で極めて重要な要素です。銃規制が厳しく、犯罪率も低いため、安心して暮らせる環境が整っています。お子様のいるご家族にとって、のびのびと子育てができる環境はかけがえのない価値をもたらします。

教育水準の高さも見逃せません。公立校においてもIB（国際バカロレア）制度が導入されているなど、国内外の名門大学への進学ルートも目指すことが可能です。ネイティブ英語での教育は、お子様のグローバルな視野を育む上で大きなメリットとなります。

2025年4月「ニュージーランド永住権制度改正」

2025年4月、ニュージーランドの永住権制度は重要な改正を迎えました。特に富裕層向けの「Active Investor Plus Visa（アクティブ・インベスター・プラス・ビザ）」の条件が大幅に緩和されたことは、国際的な注目を集めています。この改正は、従来の投資家ビザ制度を刷新し、より多くの富裕層の誘致を目指すニュージーランド政府の明確な意図を反映しています。

従来の投資家ビザは、その高い投資額と厳格な条件から、一部の超富裕層に限られたものでした。特に、2018年頃に一度条件が厳格化された際には、日本円で約15億円もの投資が必要とされ、英語の要件も課せられるなど、アジア圏からの投資家にとってはハードルが高いと認識されていました。これに対し、隣国オーストラリアでは、比較的少額の投資で永住権が取得できるスキームが存在していたため、多くの投資家がオーストラリアに流れる傾向が見られました。

しかし、状況は一変します。2024年の7月頃、オーストラリアが投資家ビザの申請を一時停止するという動きを見せました。これに対し、ニュージーランドは、逆行する形で、投資家ビザの条件を緩和する方向に舵を切ったのです。このタイミングは偶然ではなく、世界情勢の変化とニュージーランド国内の経済状況を踏まえた、戦略的な判断であると考えられます。

改正のポイント

次章で詳しく述べますが、今回の改正のポイントは、主に以下の点に集約されます。

新旧投資家ビザの比較から見るニュージーランド政府の意図

これらの改正は、ニュージーランドが世界中の富裕層に対し、「ウェルカム」という明確なメッセージを送っていることを示しています。

単に資金を誘致するだけでなく、彼らが持つ経験や知識、ネットワークといった無形の資産も、ニュージーランド経済の発展に貢献してくれることを期待しているのです。これは、富裕層を単なる「投資家」としてではなく、「経済発展のパートナー」として位置づける、ニュージーランド政府の新たな戦略と言えるでしょう。

項目	改正前 (2025年3月31日まで) 旧制度の投資家ビザ (Investor 1 & 2 Categories)	改正後 (2025年4月1日以降) Active Investor Plus Visa
制度の名称	Investor 1 Category（Investor Plus Category）またはInvestor 2 Category（InvestorCategory）	Active Investor Plus Visa
最低投資額	Investor 1: 1,000万NZドル Investor 2: 300万NZドル	500万NZドル
英語スキル要件	Investor 1: 不要 Investor 2: IELTS 4.0以上（または同等）必要	完全廃止
適格投資カテゴリー	Investor 1 & 2 共通:以下の組み合わせ: ①成長型投資（ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティなど） ②債券 ③上場株式 ④不動産（特定の商業用不動産開発など、限定的）	2つのカテゴリー： 成長型投資 (Growth Investments) 非成長型投資 (Non-Growth Investments)
投資期間中のNZ滞在日数	Investor 1: 最低44日間（3年間にわたって） Investor 2: 最低146日間（4年間にわたって）	最低21日間
投資対象の柔軟性	限定的（特定の成長型投資への配分が推奨されたが、柔軟性は低かった）	拡大（国内市場に焦点を当てた企業も考慮対象に、成長型投資へのシフトを奨励）
不動産関連投資	厳しく制限（特定の商業用不動産開発や住宅開発の一部のみが認められた）	不動産取得や保有を事業モデルとするものは不可。一部の例外あり。
申請者年齢制限	Investor 1: なし Investor 2: 65歳以下	なし
その他要件	Investor 2 のみ: 3年以上の事業経験が必要	なし

今回の改正が「富裕層向け緩和」と言われる理由

2025年4月のニュージーランド永住権制度改正が「富裕層向け緩和」と称されるのは、単に投資額が引き下げられたという表面的な理由だけではありません。この改正が、富裕層特有のニーズとライフスタイルに深く合致するように設計されているためです。

投資額が減額し、より現実的に

まず、最も顕著な変化は投資額の減額です。従来の投資家ビザの投資額は、まさに「超富裕層」と呼ばれるごく限られた層にしか手の届かないものでした。それが今回の改正で、より「現実的」な金額に引き下げられたことで、これまで「富裕層」という括りには入りつつも、その上限には達していなかった層にも、ニュージーランド移住の道が開かれました。

例えば、M&Aで事業を売却し、まとまった資金を得たものの、その後の資産運用や生活拠点をどこにするか悩んでいる経営者などが、具体的な検討を始めるきっかけとなっています。

英語条件の撤廃により言語の壁が解消

次に、英語条件の撤廃は、非英語圏の富裕層にとって計り知れないメリットです。ビジネスの舞台では英語が必須となるケースは多いですが、これまでの投資家ビザに課せられていたレベルの英語はビジネス上使用しないこともあります。また、ご自身のビジネスを日本や他国で展開している現役の経営者にとっては、新たに英語学習に時間を割くことは困難です。

それが、今回の条件撤廃により、英語力に自信がない方でも、安心して移住を検討できるようになりました。これは、言語よりも「投資」という形でニュージーランド経済への貢献を重視する政府の姿勢の表れとも言えるでしょう。これにより、アジア圏やヨーロッパなど、英語が第一言語ではない国々の富裕層からの申請が増加すると予想されます。

必要滞在日数の大幅短縮でビジネスを継続しながら永住権取得が可能に

さらに、必要滞在日数の大幅短縮は、富裕層の「デュアルライフ」や「ポートフォリオ居住」といった現代的なライフスタイルに対応したものです。多くの場合、富裕層は一つの国に定住するのではなく、ビジネスやプライベートの都合で複数の国を行き来します。従来の制度では、投資期間中はニュージーランドに長期間滞在する必要があり、これが現役のビジネスパーソンにとっては大きな足かせとなっていました。

しかし、今回の改正で滞在日数が大幅に短縮されたことで、日本や他の国でビジネスを継続しながらも、ニュージーランドに永住権を持つことが可能になりました。これは、ニュージーランドを「万が一の避難国」として確保しつつ、現在の生活基盤を大きく変える必要がないという点で、非常に魅力的です。具体的には、3年間の投資期間中にたった21日間の滞在で永住権への道が開かれるという、画期的な緩和が含まれています。これは、文字通り「旅行程度」の滞在で永住権の取得が可能になることを意味します。

証券担保ローンなど投資先の柔軟化

そして、投資先の柔軟化も重要なポイントです。従来の限定的な投資先では、投資家が自身の専門性やリスク許容度に合わせて投資先を選ぶことが困難でした。

しかし、今回の改正で、国債、不動産新規開発、移民局認可の運用ファンド、企業への直接投資など、幅広い選択肢が用意されました。これにより、富裕層は自身の資産をより効率的かつ戦略的に運用しながら、永住権取得という目的を達成できるようになります。

特に、移民局が認可した運用ファンドへの投資は、専門的な知識や時間を要する直接投資に比べ、より手軽で安定した運用を求める投資家にとって有利な選択肢となるでしょう。また、株式や不動産といった直接投資では難しい「証券担保ローン」の活用も認められているため、現金を多く持たない富裕層でも、保有資産を売却することなく資金を調達し、投資に充てることが可能となりました。

これらの改正は、単に「お金持ち優遇」という側面だけでなく、富裕層が持つ「資本」「知識」「ネットワーク」といった多様なリソースをニュージーランド経済に取り込み、活性化させたいという政府の強い意図が感じられます。富裕層は、単なる資金の提供者としてではなく、ニュージーランド経済の成長を牽引するパートナーとして位置づけられているのです。

NZの金融プロが見る、今回の改正の「真の意図」とは？

今回のニュージーランド永住権制度改正、特に富裕層向け投資家ビザの条件緩和は、隣国オーストラリアが移民要件を規制強化する動きを見せる中で、逆行するニュージーランドの政策として注目されています。

この対比の背景には、ニュージーランド政府の明確な意図と、歴史的背景を踏まえた戦略がある、と池口氏は分析しています。

AUが移民要件を規制し、逆にNZでは規制緩和

まず、オーストラリアの移民政策を見てみると、往年は投資家ビザを通じて積極的に富裕層の受け入れを行ってきました。しかし、近年ではその条件を厳格化し、さらには申請を一時停止する動きも見せています。これは、国内の住宅価格高騰やインフラへの負荷、国民の雇用問題など、移民増加による負の側面が顕在化してきたことへの対応であると考えられます。

これに対し、ニュージーランドは、なぜ真逆の「緩和」という選択肢を選んだのでしょうか？ 池口氏の見解では、その背景には、ニュージーランドの国内政治の変化と経済状況が深く関わっていると言います。

歴史的背景と現在の政治・経済状況

移民政策と政権交代

ニュージーランドの移民政策の歴史を振り返ると、2000年代初頭には、比較的低い投資額で移住を募る政策がとられていました。この時期には、中国からの富裕層が多数流入し、ニュージーランド経済の活性化に貢献しました。この成功体験は、現在の政策決定にも影響を与えていると考えられます。

しかし、2010年代に入ると、あまりにも中国系富裕層が増加したことによる不動産価格の高騰や、それに伴う社会的な不満が高まりました。これを受けて、ニュージーランド政府は2018年頃に不動産購入に対する外国人の規制を強化し、投資家ビザの条件も大幅に厳しくした経緯があります。

池口氏が触れた「日本円で15億円の投資が必要」といった話は、まさにこの時期の状況を指しています。当時の厳しい条件設定は、移民の質と量をコントロールし、国内経済への過度な影響を抑制しようとする政府の意思の表れでした。

しかし、コロナパンデミックを経て状況は再び変化しました。パンデミック前の2017年に労働党のジャシンダ・アーダーン氏が首相に就任し、社会福祉や貧困層支援を主な政策に掲げ、移民政策を厳格化していました。しかし、パンデミック中のロックダウン政策やワクチン強制、家計収入の大幅な減少などが続き、軽犯罪の増加や国内景気の落ち込みといった国民の不満が蓄積しました。

このような背景の中、2023年10月の総選挙で、クリストファー・ラクソン氏率いる国民党が勝利し、政権が交代しました。国民党は市場経済主義を標榜しており、政権交代以降、ニュージーランドの移民政策（特に富裕層向けの投資家ビザ）を緩和方向に変更したのです。これは、労働党とは異なる経済成長戦略の一環として、外部からの投資と人材の誘致を重視する姿勢の現れと言えるでしょう。

経済政策

また、ニュージーランド国内の経済状況も、今回の緩和政策に影響を与えています。これまでの世界的なインフレ（ニュージーランドのインフレ率は2022年後半にピーク時の7.3%に到達）により、政策金利の引き上げや金融引き締めが実施されていました。

これにより、企業の設備投資は控えられ、家計では住宅ローンの支払い増による可処分所得の減少が発生し、国内景気は冷え込んでいました。そこで、国民党の新政権は、ニュージーランド国内景気を回復させるための施策の一つとして、投資家ビザ条件緩和を選択したのだと池口氏は分析しています。

富裕層を誘致することで、彼らがもたらす投資資金やビジネス活動によって、経済の活性化を図ろうとしているのです。これは、特に国内の特定産業への投資を促し、雇用創出や技術革新を加速させる狙いがあると考えられます。

不動産価格高騰など思わしくない事態が起きる懸念はないのか？

過去に中国からの富裕層増加によって不動産価格高騰などの問題が発生した経緯があるため、今回の移民要件緩和で同様の事態が起きる懸念はないのか、という疑問は当然湧いてきます。

この点について、池口氏は、ニュージーランド政府が過去の経験から学んでいると見ています。特に、国内不動産については、外国人が購入できる2018年までにかなり不動産価格が高騰してしまっている現状があるため、政府は不動産を外国人に開放することには慎重になっているはず、と指摘しています。投資家ビザの投資先として不動産新規開発は認められていますが、これは商業的なリターンを目的とした開発であり、居住用不動産の購入を直接促すものではありません。

確かに、現在のニュージーランドでは移民割合が30%近くにも達しており、今後、人種的な問題などが発生するリスクはゼロではありません。しかし、池口氏は、ニュージーランドが島国であるという地理的特性が、不法移民の流入をある程度シャットダウンできる要因となっていると考えています。ヨーロッパやアメリカ大陸のように、陸続きで大量の不法移民が流入し、それが治安悪化を招くような状況とは異なる、ということです。島国であることで移民の流入をコントロールしやすく、質を重視した移民政策を維持できるという強みがあります。

さらに、ニュージーランドが受け入れている移民には、ニュージーランド経済に貢献する高度な人材にのみビザを発行する仕組みがあります。これは、単に「お金がある」だけでなく、その資金がニュージーランド経済の成長に資するように設計されていることを示唆しています。

投資家ビザの投資対象の柔軟化も、その背景には、ニュージーランド国内経済をより良く発展させるために、経験やリソースが豊富な富裕層を誘致することが主目的である、という政府の基本理念があると考えられます。従来の投資家ビザの投資対象は限定的（国債や上場企業など）でしたが、より柔軟な投資対象（PEファンドや不動産開発）にすることで、国内景気の回復につながるよう設計されたものと推測されています。

このように、今回のニュージーランドの投資家ビザ条件緩和は、過去の教訓を踏まえつつ、現在の経済状況と将来の発展を見据えた、計算された戦略に基づいていると言えるでしょう。単なる移民受け入れの拡大ではなく、「質の高い移民」を選別し、彼らの持つリソースを最大限に活用して国の経済を活性化させるという、明確なビジョンが透けて見えます。

【予告】次回の記事では、改正された永住権の具体的な「条件」を徹底解説

本稿では、世界情勢が混迷を極める中で、なぜ今、ニュージーランドが富裕層にとって魅力的な移住先として浮上しているのか、その多角的な魅力と、2025年4月に施行された永住権制度改正の背景にあるニュージーランド政府の意図を、NZ現地の金融プロフェッショナルである池口氏の見解を交えながら深掘りしました。

ニュージーランドは、美しい自然、高い治安、質の高い教育、そして政治的安定性といった普遍的な魅力に加え、「相続税・贈与税ゼロ」「原則キャピタルゲイン非課税」といった税制上の優遇措置により、富裕層にとっての「隠れ資産保全先」としての側面を強く持っていることがお分かりいただけたかと思います。

さらに、オーストラリアの移民規制強化とは対照的に、ニュージーランドが戦略的に投資家ビザの条件を緩和した背景には、国内経済の活性化と、有事の際の避難国としての地位確立という明確な意図があることも見えてきました。

しかし、今回の記事では、改正された永住権の具体的な「条件」については、まだ深く触れていません。 「実際にいくら投資すればいいのか？」 「どのような投資先があるのか？」 「滞在日数はどのくらい必要なのか？」 といった、皆様が最も知りたいであろう具体的な疑問は、まだ解決されていないはずです。

次回の記事では、この改正されたニュージーランド投資家ビザ（Active Investor Plus Visa）の具体的な申請要件を徹底的に解説します。投資カテゴリーの種類、それぞれの最低投資額、認められる投資対象、必要な滞在日数、そして英語要件の有無など、詳細な情報を提供いたします。さらに、移住前のトライアル期間としてのビザの活用法についても触れる予定です。

ニュージーランドへの移住を真剣に検討されている富裕層の皆様、そして、そのご家族の皆様にとって、具体的なアクションプランを立てる上で不可欠な情報となるでしょう。どうぞご期待ください。

ニュージーランド移住に関するご質問はINVEEKまでお気軽にお問い合わせください。