住宅ローンの減税の相談はどこにすべき？減税の条件や窓口について

住宅ローンによる代表的な減税の方法には住宅ローン控除があります。

減税を受ける年のローンの年度残高に応じて主に所得税の控除を受けることができる税制度です。

しかし、減税を受けるためには条件があり、制度を最大限に活用するなら住宅ローンに詳しい金融のプロへの相談が不可欠になります。

この記事では住宅ローンの減税の基礎知識を解説し、減税について相談できる相談窓口を紹介いたします。

住宅ローンで減税する条件

住宅ローンの減税方法である住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の制度の概要は上記の通りです。

年末残高限度額の1%を控除し、残高の限度額は一般住宅の場合は4,000万円、認定住宅の場合は5,000万円になります。

しかし、住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件があるので下記に条件をまとめました。

住宅ローン控除の期間は10年間ですが、返済期間が10年未満の場合はそもそも控除が受けられません。

10年以内に返済できる場合でも控除を受けるなら返済の計画を10年以上にする必要があります。

住宅ローン控除は居住用の住宅でローンを組む方への減税措置なので、できる限り早く入居しましょう。

そのため、床面積の2分の1が居住用であることも条件に含まれています。

基本的に居住用の新築物件を取得した場合は上記の5つの条件を満たすことで減税措置が受けられます。

ただし、解説した条件は新築物件であることが前提であるため、中古物件の場合はこの限りではありません。

中古物件の場合は新築物件で控除が受けられる条件をすべて満たしたうえで、以下の条件も満たす必要があります。

中古住宅を住宅ローンを自分で購入して減税する場合は、築年数に気をつけましょう。

住宅ローン控除を利用した減税のシミュレーションをおこなっていきます。

住宅ローンの年末残高が2,000万円、所得税が13万円、住民税が20万円である場合のシミュレーションを考えていきます。

控除額は2,000万×1%＝20万円で、所得税の控除をおこないます。

所得税が13万円の場合、控除額は20万円なので全額控除され、控除額の余りは7万円です。

余った控除額は住民税の控除に使うことができるので、住民税20万円から7万円が控除され支払うべき住民税の額は13万円ということになります。

仮に所得税と住民税を合わせても控除額に届かず余りが出てしまう場合はそれ以上控除することができません。

住宅ローン控除は、所得税から減税をおこない、所得税でも減税しきれない場合は住民税から減税する流れでおこなわれます。

具体例として、年収800万円で配偶者あり、16～18歳の子供が2人いる4人家族の家庭が、借入期間15年の3,000万円の住宅ローンを契約し、10年間で控除できる額は下記の通りです。

毎月の返済額は17.95万円で、年末残高の控除率1%の額が毎年控除されます。

そのため、住宅ローン控除は年数が経てば経つほど節税効果が少なくなる仕組みです。

また、年収800万円の場合は控除できる納税額が35.4万円あるので影響はありませんでしたが、同じ条件で年収を低くすると納税額が少なくなるので控除額も変わってきます。

同じ条件では年収800万円以上であれば総控除額に差はありません。

しかし、年収700万円であれば初年度、年収600万円であれば1年目～4年目、年収500万円であれば7年目まで控除額が控除できる限度額を上回るので節税効果が少なくなります。

住宅ローン控除は優秀な制度ではありますが、納税額によっては最大限に活用できない場合もあります。

住宅ローンの減税方法というと「住宅ローン減税＝住宅ローン控除」と思っている方もいるかもしれません。

住宅に関する減税方法は不動産投資であれば投資用の減税制度を利用するので、居住用の住宅で減税する方法は他にないと思うかもしれません。

しかし、「住宅の三世代同居改修工事に係る特例」を利用すれば、住宅ローンを利用して住宅の三世代同居改修工事をおこなう方は減税を受けることができます。