投資信託で投資デビューしたものの、利益が出たけど解約方法がわからない。
解約したら税金はどのくらいかかるの？といった疑問が生まれているのではないでしょうか。
今回は解約の手続きから税金の支払いまで詳しくご紹介します。
投資信託の解約について
投資信託を始めた際に利益がある程度出たので確定させたい。損失が大きくなってきたので損切りをしたい。という気持ちは誰しも生まれます。
株やＦＸは売却をすれば済みますが投資信託の場合は売却の方法で大きく分けて2つあります。
それは買い取り請求と解約請求です。この2つの違いについて解説していきます。
解約請求と買い取り請求の違いについて
解約請求は、投資した先の投資信託会社に文字通り解約請求を行い全体の運用金から切り崩しお金を受け取る方法です。
買取請求は、顧客が投資している投資信託を投資信託会社に買い取ってもらう方法です。この二つにどちらがいいなどはありません。
同じ金額が返ってきます。
ただ解約する際に必ずどちらかを選択する必要があります。
クローズド期間について
投資信託にはクローズド期間が入っている商品があります。
クローズド期間とは新しい投資信託を作った時に大量の解約で運用資金が崩れるのを防ぐために一定の期間売れないといったルールです。
クローズド期間の有無は交付目論見書に必ず表記されているので確認しておきましょう。
解約の手続きについて
投資信託の解約を初めてする際、なにをすればいいかわからないという方も多いと思います。
ここでは解約の手続きについて解説していきます。
解約してからお金がもらえるまで
解約を行うにはまず解約の注文を行う必要があります。
解約の注文をする前に複数の口座を持っている場合、口数を選択する必要があります。
設定した後に解約の注文をしたら解約請求は終わりです。
お金が入るタイミングは日本の株式に投資をするタイプの投資信託商品であれば3営業日目に振り込まれますが、海外の株式などは振り込まれる日が変わってきますので交付目論見書を確認してみてください。
解約するタイミングについて
そもそもどのタイミングで解約をすればいいかわからないという方も多いと思います。
解約をするタイミングの基準として大きく二つあります。
一つは期待してたリターンがあった場合の利益確定、あと一つは期待してたリターンが得られなかった場合の損切りまたは解約です。
次の項ではどの基準で利益確定、損切りをするかをご紹介します。
利益確定の基準について
せっかく利益が出ているのにいつまでも利益が上がり続けるわけではありません。
値段は常に変動しています。
上がり続ける可能性もなくはないですが上昇トレンドはいずれ終わり、下降トレンドが発生します。
下降トレンドが発生したら利益が減少してしまいます。
それを未然に防ぐために利益を確定させるライン、目標金額を事前に決めておきます。
目標金額の決め方は人それぞれですが、決め方がわからないという方はシンプルに投資金額の二倍にしましょう。
目標金額に到達したら投資金額の分だけ利益を確定させて再運用しましょう。
この目標金額の意図としては確実に投資した分のお金を回収しつつ前回投資した金額と同じ金額で再運用ができるというメリットがあるプランです。
この方法は数多くある利益確定基準の一部で様々な利益確定基準が存在します。自分の投資金額と自分にあった方法で利益確定を行ってください。
損切りの基準について
前回では利益確定の基準についてお話ししましたが、今回は損切りの基準についてです。
投資を行っていく中で当然損失を被ることもあります。上昇トレンドで利益がある際は利益を得ている状態なのでしばらく様子を見ていても大損をすることは可能性としてあまりありませんが下降トレンドで損をしている場合は様子を見ていては大損をする可能性があります。
損切りを制すものは投資を制すという考えがあるように資産運用において損切りは非常に大切なポイントです。
損切りの基準としては様々ありますが1つの方法としては自分が運用している額が5%の含み損を抱えたら損切りするといったマイルールを設定する必要があります。
5パーセントというのは単なる1例ですので自分の運用資金額と投資機関に照らし合わせてパーセンテージは決めてください。
大事なことはマイルールを設定しそのルールを必ず守ることです。
実行するメリットとしては感情に左右されずに資産運用を行うことができるという点です。
資産運用に感情を持ち込んでしまった場合、冷静な判断ができないということが多々あります。マイルールを設定しその基準まで値段が落ちたらシステム的な感情で解約してしまいましょう。
解約する際に気を付けるポイント
ここまで解約のタイミングについて解説してきましたが次は解約する際に気を付けるポイントです。解約した際に起きる手数料、その際にかかる税金などについて詳しく解説していきます。
解約する際にかかる手数料について
解約する際に手数料がかかるケースはあまりありません。
しかし解約する際に信託財産留保額がある場合があります。
信託財産留保額というのは投資信託ならではのシステムです。
株式を売却する場合、一般的に手数料がかかります。しかし、投資信託はたくさんの投資家から運用資金を集めて運用しています。
その一部を解約しようとする場合、かかる費用はその一部ではなく全体の運用資金にかかってきます。
それでは不公平という形になるので解約したものがその費用を負担させようするシステムが信託財産留保額というものです。
一般的には解約した時の運用資金から0.1％から1％ぐらいが差し引かれます。また、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。
解約する際にかかる税金について
投資信託にかかる税金は利益分だけかかります。その際にかかる税金は2種類あり所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％がかかります。また解約の方法にも2種類あります。税金についてはこちらの記事で詳しく紹介しているのでご覧ください。
投資信託の手数料はいくら？基本の3つの手数料について解説します！
まとめ
ここまで投資信託を売る際に気を付けるべきポイントを紹介してきました。特に気を付けてほしいポイントは解約するタイミングと基準についてです。タイミングを少しでも間違えてしまうと利益の差が出てしまう可能性があります。しっかりと基準を設けて解約しましょう。
