年収1000万円の女性はどのくらいいるの？おすすめの資産運用は？

年収1,000万円という高いハードルを越えて高収入を実現しているのは、今や男性には限りません。さまざまな業界で活躍し、高額所得を得ている女性は多くいらっしゃいます。
今回は、年収1,000万円の女性に関するデータをもとに、高所得を実現する女性の割合や老後の生活資金の目安、おすすめの資産運用についてご紹介していきます。

年収1000万円の女性はどのくらいいるの？

高額所得者としてひとつの目安にもなっている年収1,000万円というラインですが、そこを超えて成功している女性はどのくらいいるのでしょうか？また、どのような職業についている人が多く稼いでいるのでしょうか？

年収1000万円以上稼ぐ女性の割合

国税庁「平成30年分　民間給与実態統計調査結果」の給与所得者の年間の平均給与によると、男性の平均給与額は545万円、女性では293万円となっていて、女性の年収1,000万円がいかに高額所得であるかが分かります。

以下の表は、企業の規模別に分類した給与階級に占める構成割合データから、女性のデータのみを抜粋したものです。

給与階級区分	全体の割合（％）	企業規模別の構成割合（％）
給与階級区分	全体の割合（％）	個人	会社	その他の法人
1,000万円超～1,500万円以下	0.8	0.2	0.7	0.9
1,500万円超～2,000万円以下	0.2	0.0	0.2	0.2
2,000万円超～2,500万円以下	0.1	0.0	0.0	0.1
2,500万円超～	0.1	0.0	0.1	0.1
合計	1.2	0.2	1.0	1.3

（参考元：国税庁「平成30年分　民間給与実態統計調査」）

年収1,000万円～1,500万円の割合は、全体で0.8％、そのうち個人事業主が0.2％、会社員が0.7％、その他の法人が0.9％となっています。
1,000万円超の階級をすべて合算しても全体の1.2％しかおらず、女性のおよそ83人に1人と決して多くはない数字です。

年収1000万円以上稼ぐ女性の職業

上表のような狭き門を突破した女性は、どのような仕事に就いているのでしょうか。
一般的に年収1,000万円を超えるとされる業種や、所得ランキングの上位にある企業を参考にまとめてみました。

・国会議員
・士業（弁護士、弁理士、公認会計士、等）
・師業（医師、薬剤師等）
・医薬業界
・大手総合商社
・保険、金融業界
・不動産業界
・外資系コンサルティング業界
・広告、マスコミ業界
・起業家
……など

いずれの業種も男性と同様に、高収入と認知されていて人気のある職業です。やはり起業家や広告・マスコミ業界を筆頭に、活躍する女性の姿を多く見かけるようになった印象を受けますね。

そんな高収入を得る職業に就くための条件には、このような共通点が見えます。

◆高学歴や難関資格を取得する
◆将来性のある職種を選ぶ
◆大手企業で出世する
◆自身のアイデアやセンスを武器にする

もしこれから収入アップを目指し、年収1,000万円を突破したいと考えているのであれば、まずは上記の条件に近づけることを目標にしてみるのも良いかもしれません。

年収1000万円の女性に必要な老後資金は？

現役時代の年収が高いからといって、老後も絶対に安泰だとは言い切れません。給与収入がなくなる老後の生活を見据えてきちんと計画的に備えておかなければならないのは、年収1,000万円の場合でも同じです。

老後生活の柱となる公的年金は、自営業なのか会社員なのかによってもらえる年金額は異なりますし、既婚と未婚の違いでも老後にかかる生活費の目安と年金収入は違ってきます。

そうなると「老後資金は年金以外に2,000万円必要」とは、一概には言えないかもしれません。

ここでは、公的年金の給付額や消費支出の平均額をもとに、老後の収支について考えていきます。

会社員と自営業の女性がもらえるそれぞれの年金平均額

厚生年金の有無による平均的な年金受給額の差はおよそ5万3,000円！

国民年金だけの自営業者と、二階建て部分である厚生年金にも加入している会社員とでは、もらえる老齢年金に差があります。厚労省から公表された「老齢年金受給者状況」データから、国民年金と厚生年金それぞれの平均年金月額を見てみましょう。

≪女性全体の年金給付平均額≫

自営業・フリーランス等（国民年金のみ）	月額5万6,058円
会社員　（国民年金＋厚生年金）女性のみ	月額10万8,756円

（参考元：「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

自営業者やフリーランスの方で、国民年金の老齢年金のみ受給している65歳以上の男女平均月額は5万6,058円。こちらは性別による分類はないため、男女合わせた全体での平均月額です。

その一方、会社員など国民年金と併せて厚生年金を受給している女性のみの平均月額は10万8,756円となっています。

厚生年金による二階建て部分があるかないかによって、およそ月5万3,000円ほどの差が生じているのが現況です。

ちなみに、国民年金の受給額は納付月数によって決定されますが、厚生年金の受給額は平均の給与額と加入月数によって複雑な計算式が用いられて決定されます。
よって、勤務期間が長い人や年収が高い人はその分、平均的な年金月額よりも多くもらえるしくみです。

<例>
国民年金・厚生年金の納付期間40年、在職中の平均年収1,000万円、独身の場合

国民年金	5万6,000円
厚生年金	12万7,000円
合計	18万3,000円

※上記はあくまでも一例です。

この合計額から税金や保険料を引かれますので、手取りはおよそ14～5万円程度になります。
もっとご自身の詳細な金額が知りたい方は、日本年金機構のねんきんネット「年金見込額試算」で年金額を計算してみましょう。

独身の場合、配偶者がいる場合、それぞれの老後の生活資金

退職後の家族の状況や住居環境によって老後に必要な生活費も変わります。老後が夫婦二人であればもらえる年金が二人分になりますが、生活費もおよそ倍近くに増えるなど、毎月の出費はそれなりにかかりそうです。

以下の表は、老後の生活費の大まかな目安として、総務省の「家計調査報告」にある消費支出の平均額を抜粋しました。ひと月にかかる支出の合計額は、単身で13万3,788円、夫婦二人で24万233円となっています。

ただし住居費の平均が1万円強と少ないことから、持ち家で暮らすことが前提の支出目安になっています。もし老後は賃貸で暮らす予定であれば、ここに別途家賃が加算されるものとして考えてください。

項目	単身世帯	夫婦世帯
消費支出	13万3,788円	24万233円
食費	3万5,336円	6万6,499円
住居費	1万937円	1万9,856円
水道光熱費	1万3,674円	2万292円
日用品	7,231円	1万1,876円
衣料品	3,735円	5,790円
医療費	9,842円	1万2,891円
交通・通信費	1万2,045円	3万2,909円
娯楽費	1万1,354円	2万3,074円
その他	2万9,634円	4万7,046円

（参考元：総務省「家計調査報告（家計収支編）　2020年（令和２年）4～6月期平均」）

ここまでのデータを参考にして、会社員と自営業者それぞれが単身で過ごしていた場合の収支を計算してみます。
（なお、どちらも年金納付期間が40年あるものとし、所得税や住民税、保険料などは算入しません。）

※総務省統計局データより【女性の一人暮らしの家賃平均は約4.7万円】という調査結果を使用しています。

会社員の場合

受給額	国民年金：5万6,000円厚生年金：12万7,000円計：18万3,000円
毎月の支出	13万3,788円
（賃貸の場合）	―	4万7,000円
差額	＋4万9,212円	＋2,212円

上記の差額はプラスになっていますが、ここからおよそ4～5万円程度の所得税・住民税・社会保険料・介護保険料等の支払いが必要になります。特に賃貸に住むケースでは、年金だけで十分に余裕があるとは言い切れません。

また、「たまには外食で美味しいものを食べたい」「老後の楽しみとして趣味にお金を使いたい」「年に1度は海外旅行に行きたい」といった希望があれば、上記の年金とは別に、自由に使える余裕資金を備えておきたいです。

自営業者の場合

受給額	国民年金：5万6,000円
毎月の支出	13万3,788円
（賃貸の場合）	―	4万7,000円
差額	－7万7,788円	－12万4,788円

国民年金しか加入していなかった場合、もらえる年金額がグンと減り差額のマイナスが大きくなっています。このマイナス分をカバーするためには、まとまった貯金がなくてはいけません。

上記の差額をもとに、定年後の65歳から女性の平均寿命である87歳までの22年間、貯金で補いながら暮らすにはいくら必要なのか計算してみましょう。

・（持ち家）7万7,788円×12か月×22年間＝　約2,054万円
・（賃貸）12万4,788円×12か月×22年間＝　約3,294万円

賃貸に住み続けるケースに関しては、「老後に必要な資金2,000万円説」を大きく超えてしまう結果となりました。

同じ年収1,000万円でも、就業状況や住居環境の違いによって将来必要な額は異なります。ご自身に必要な資金を把握して、自己資金を増やす自助努力を始めていきましょう。

年収1000万円の女性におすすめの資産運用法

年収1000万円からまとまった資産を作るには？

年収が1,000万円あれば、一般的な平均年収の女性よりも貯金に回せる余裕資金は多いと思います。しかし、貯金が苦手でなかなか増えていかない、という方もいるのではないでしょうか。

コツコツと継続して貯金するには、続けやすい3つのポイントがあるのです。

■普段使いの口座と貯蓄用口座を分ける。
■給与から天引きするか自動引き落としで積み立てる。
■毎月無理のない貯金額に設定する。

そして、積み立てたお金はただ寝かせておくのでなく、うまく運用して効率的に漸増させることが重要です。

年収1000万円の女性が始めるべき「3つの運用タイプ」

老後のまとまった資産をつくるには、長期間かけて積み立てながら運用するのがセオリーです。老後の資金づくりとして定番的存在の個人年金保険も、基本的にはその方法が利用されています。

運用をすでに始めている方も、まだ始めていない方も、金融商品を検討する際にはまず「3つの運用タイプ」から自分に合ったタイプを選びましょう。それぞれのタイプにはどんな商品があるのか、一部をご紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

節税を重視した資産運用

節税効果のある金融商品を活用して貯金すれば、支払う税金が軽減される分さらに貯金に回すことができます。

初心者の場合、まずは国が推奨する以下のような制度を利用して運用を始めてみるのもおすすめです。

2014年1月から始まった少額投資非課税の制度です。買付代金は年間120万円を上限として、最長5年間（原則最大600万円）まで上場株式や株式投資信託等に課税される20％の配当金や売買益が非課税になります。2018年以降は「つみたてNISA」が始まり、「NISA」または「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要があります。

少額から投資でき、投資信託を利用して「長期・積立・分散投資」を行う非課税制度です。1人1口座のみ開設でき、毎年40万円を上限として最長20年間（最大800万円）の分配益や譲渡益が非課税になります。前述の「NISA」とどちらか一方しか利用できません。

「個人型確定拠出年金」という私的年金の制度で、自分で設定した掛金を60歳まで積み立てながら運用します。運用商品は定期預金・保険商品・投資信託から選択でき、掛金全額が所得控除の対象です。さらに金融商品で得た運用益も非課税で再投資され、年金で受け取る際にも公的年金控除・退職所得控除の対象なります。

故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。手続きをすると寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。控除を受けられる上限額は、収入や家族構成によって異なります。最大の魅力は、寄付への感謝としてもらえるお礼の品（返礼品）が選べることです。

低リスクを重視した資産運用

「運用は勉強したいけど、経験がないしリスクが怖い…」という方が始めるのにおすすめするのは、リスクが低く、少額からでも始められる金融商品です。

資産運用の専門家が考えて、さまざまな金融商品をパッケージ化している商品です。国内外の株式・債券・不動産を組み合わせて分散投資しながら運用を代行してくれます。初心者の方でもリスク軽減できるのが魅力です。

国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、会社が発行する社債など、お金を借りるために発行する借用証書のようなものです。国債であれば1万円という少額から購入でき、定期的に利子を受け取れます。満期時には額面の金額が返ってくるため、発行体の安全性が高ければリスクはかなり低くなります。

高リターンを重視した資産運用

「せっかく運用するなら、運用実績を上げたい」という方は、ある程度リターン（収益性）が期待できる商品を選んだ方がよいでしょう。以下の3つは、うまくいけば高いリターンが得られる金融商品の一部です。ただし、リターンを得るにはリスクも負うため、しっかりと商品内容を理解しておく必要があります。

会社が資金を集めるために発行する株式を購入し、株価が上がったときに売却して値上がり益を得ます。リターンが期待できるだけでなく、保有している期間中は配当金や株主優待がもらえるなど、お得なメリットもあります。こうした株主優待を目的として株を購入する方も多いです。しかし購入後すぐに株価が下落したり、会社が倒産してしまったりするなど、投資リスクも高くなります。

分譲マンションの1室やアパートを1棟購入し、住みたい人に貸し出すことで家賃収入を得ます。うまく運用できれば大きな利益や将来的に不労所得を得ながら生活を送ることも可能です。ただし、最初に大きな資金が必要だったり、ローンを組まなければならなかったりと、手軽に行える金融商品とは異なります。また、空室や家賃滞納によって見込んでいた家賃収入が入らない収益減リスクや、価格変動リスクにより売却時に大きな損失が出てしまう可能性もあります。

外国の国家が発行する債券や、日本から円以外の通貨で発行する債券を外国債券（外債）といいます。基本的に日本の債権としくみは同じですが、日本よりも高金利な国がたくさんあり、為替差益を得る可能性もあることから、大きなリターンが期待できます。ただし、政治経済の情勢が変化するカントリーリスクや、円高による為替リスクなども理解しておかなければなりません。

ここでご紹介した金融商品は、あくまでも一部の投資対象です。もっと他にも知りたい方は、専門家に相談することでさまざまな手法を教えてもらえますよ！