株式の単元（売買単位）とは？単元変更についても詳しく解説！

株式の単元（単元株式）とは、株式取引で売買される売買単位の事です。
株主としての権利を持つには１単元以上の株式を持つ必要があります。
また、この単元株式の仕組みは２０１８年１０月１日に大きく変わりました。
２０１８年からの変更点も踏まえつつ、この記事では株式の単元について詳しく説明していきます。

株式の単元（単元株式）

株式は１単元（１００株）を売買単位として取引します。
これを株式の単元（単元株式）と言います。
２０１８年１０月１日以前は企業が１単元の単元株数を決める事が出来ました。
なお、現在は１単元、１００株に統一されています。

単元株式を持つことによって、株主としての権利を得る事が出来ます。
例えば、株式の発行元の企業が役員などを決める際に議決権を行使する事が可能です。
なおかつ、年に１～２回、株主優待や配当金を受け取ることが出来ます。

議決権や株主優待は単元株式をより多く持つほど権利を獲得する事が出来ます。

単元株式の最低投資金額

単元株式を購入するには、１株の金額を基準として１単元である１００株を購入する事になります。
例えば、１株１,０００円の株式があったとして、１単元購入する為に必要な金額は１,０００円×１００株＝１００,０００円となります。

単元株式の最低投資金額は株価×１単元（１００株）で求める事が出来ます。

米国株式の単元

日本の株式と米国株式にはいくつかの違いがあります。
日本の株式は１単元１００株で購入するのに対して、米国株式は１株から購入する事が出来ます。

日本の株式と米国株式の他の違いは、日本は配当が年１～２回に対して、米国は配当が年４回ある場合が多いです。
また、日本は１日の株価の変動に対して、値幅制限があるのに対して、米国は値幅制限がありません。

株式投資を始めたいと考えている方はこちらの記事をチェックしてください。
株式投資の始め方！覚えておくべきおすすめの6つの指標と活用例

単元未満株（端株）

単元未満株は、端株とも呼ばれる、１単元に満たない株の事を言います。
単元未満株取引において、証券会社によっては、S株（SBI証券）、ワン株（マネックス証券）、プチ株（カブドットコム証券）と呼ばれます。

また証券会社によっては、ミニ株取引と呼ばれる通常の売買単位の１０分の１で単元未満株を取引できる制度もあります。

単元未満株は、株式交換、株式移転などによって発生する株です。

株式交換は株式を発行した企業が、その発行済株式の全てを既存の他の企業が取得する事です。
また、株式移転は株式を発行した企業が、その発行済株式の全てを新しく設立された企業が取得する事です。
特に株式交換は株式を取得した企業が株式を発行した企業を子会社化する時に行われます。

この単元未満株は先ほど紹介したSBI証券、マネックス証券、カブドットコム証券などの証券会社で取引されます。

単元未満株のメリット・デメリット

単元未満株は１単元である１００株ではなく１株から購入する事が出来ます。
よって、単元株式を購入するよりもより少額で取引しやすいです。
投資金額が少ない場合、利益も少なくなりますが損失も少なくなります。
少額で取引がしやすい点は単元未満株のメリットと言えるでしょう。

一方、デメリットは単元未満株のみを所持している場合、株主の権利が制限される場合があります。
単元未満株のみを所持している場合、株主の権利である議決権はありません。
また、配当や株主優待が貰えない事もあります。

二つ目のデメリットは、この単元未満株は証券会社によっては売買できない場合があります。
単元未満株を売買するには単元未満株を取り扱っている証券会社に口座を持つ必要があります。

株主としての権利の制限、扱っていない証券会社もある事が単元未満株のデメリットと言えます。

単元未満株の売却

株式交換や株式移転などで発生してしまった単元未満株は、買取請求と買増制度によって売却できます。
単元未満株を扱っていない証券会社で取引をしている場合はこの方法で単元未満株を売却します。

買取請求

買取請求は単元未満株を発行した企業に単元未満株を時価で買い取って貰う売却方法です。
ただし、買取請求を受け付けていない企業もあります。

買増制度

買増制度は単元未満株を単元株式に買い増しする事で売却する方法です。
例えば、単元未満株２０株を持っていたとして、単元株式（１００株）にするには８０株を買い増せば良い事になります。
買い増しをする為の資金は必要ですが、単元未満株を単元株式にする事が出来ます。

株式の単元変更

かつて、株式は１株、１０株、５０株、１００株、２００株、５００株、１０００株、２０００株の８種類の単元がありました。
これらは全て企業ごとに決められていました。

しかし、２０１４年に１００株、１０００株の２種類の単元株式に移行、２０１８年には１００株に統一されました。

具体的な経緯は、東京証券取引所によって、２００７年にこれまで企業毎に決められていた売買単位の統一が決定し、単元株式の１００株への統一が決定しました。

その後、２０１２年にはまず全企業の単元株式を１００株か１０００株に移行する期限を決め、２０１４年に移行しました。

そして、２０１５年には全企業の単元株式を１００株に移行する期限が決まり、２０１８年１０月１日に完全移行しました。

下記の表に東京証券取引所の単元株式の統一についてまとめました。

年	出来事
２００７年１１月２７日	単元株式集約に向けた行動計画の発表（単元株式の１００株への統一が決定）
２０１０年１１月２４日	２０１２年４月までを目標とする単元株式の集約に関する要請（１００株、或いは１０００株に統一していない企業に対する売買単位統一の要請）
２０１１年０４月２８日	単元株式の１００株と１０００株への移行期限を延期（震災の影響考慮し、２０１２年４月以降とした）
２０１２年０１月１９日	単元株式の１００株と１０００株への移行期限を決定（２０１４年４月１日に決定）
２０１４年０３月１７日	単元株式の１００株と１０００株への集約期間の終了と、１００株への統一の為の移行期間の開始
２０１４年０４月０１日	全企業の単元株式が１００株と１０００株へ完全移行
２０１５年１２月１７日	単元株式の１００株への移行期限を決定（２０１８年１０月１日）
２０１８年１０月０１日	全企業の単元株式が１００株へ完全移行

株式の単元変更によるメリット

では、株式の単元を１００株に統一する様に変更した事でどの様なメリットが生まれるのでしょうか。

まずは、１００株に統一された事によって最低投資金額が把握しやすくなったと言う事です。
２０１８年１０月からは株価×１単元（１００株）によって全ての単元株式の投資金額を求められるようになりました。

また、２０１４年時点では１０００株が１単元の株もありましたが、全て１００株に統一される事によって必要な投資金額が少なくなりました。

株価が９００円の株を１０００株買う場合と、株価が９００円の株を１００株買う場合を比較すれば購入価格も１０分の１になります。

必要な投資金額が少なくなれば、より売買が活発になり、株価の上昇にも繋がります。
１単元が１０００株の時点では購入が難しかった株式も１単元が１００株になった事で購入しやすくなったと言えるでしょう。

また単元株式が統一されることによって、全体的な発注のミスが減り、より利便性に優れる市場が形成されます。
最低投資金額を把握しやすくなり、より売買が活発になる事が株式の単元変更によるメリットと言えるでしょう。

株式併合

株式の単元変更にあたって、企業によっては株式併合を行う場合がありました。
具体的には売買単位を１０００株から１００株に移行するにあたって、同時に１０株を１株に株式併合を行うケースです。

株式併合とは、既に発行されている株式の数を減らす為に複数の株式を１株に統合する事を指します。
例えば、株価が１０００円の株式を５００株持っていたとします。
しかし、その株式は株式併合を行う事になり、２株を１株に併合する事に決まりました。
その際の株式の保有状況の変化は下記の表の通りになります。

株式の保有状況	株式併合前	株式併合後
株価	１,０００円	２,０００円
株式数	５００株	２５０株
資産	５００,０００円	５００,０００円

この表において大事な事は株式併合によって資産価値は変わらないと言う事です。
ただし、今回の例では株式併合後、５０株の単元未満株が生まれています。
株式併合によって単元未満株が生まれる可能性があるので、株式併合後、株式を売却する際には注意が必要です。

株式併合について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
株式併合とは？メリットとデメリット、株価への影響についても徹底解説！

企業は何故株式併合を行うのか

企業が株式併合を行う理由は単元変更にあたって、最低購入金額を保つ理由があります。
東京証券取引所は単元株式の最低投資金額を最低で５０,０００円から最高で５００,０００円程度と言う水準を目指しています。

仮に単元変更前までに株価４００円の１０００株の単元株式があったとします。
この株式の最低投資金額は４００,０００円であり、東証の水準を満たしています。
しかし、単元変更によって１０００株から１００株になってしまうと最低投資金額は４０,０００円となり水準を下回ってしまいます。
この場合、１０株を１株に併合すれば、株価が４,０００円の１００株の単元株式となるので、最低投資金額は４００,０００円となり水準を満たします。

その他の理由としては、１株辺りの価格が安くなり過ぎた場合、発行株式数が多すぎる場合、企業は株式併合を行い株式の調整を行います。

株式分割

株式分割は、既に発行されている株式を増やす為に１株を細かく分割する事です。
複数の株式を１株に統合する株式併合とは逆の調整を行う事になります。

例えば、株価２０００円の株式を２００株持っていたとします。
しかし、その株式は株式分割を行う事になり１株を２株に分割する事に決まりました。
その際の株式の保有状況は下記の表の通りになります。

株式の保有状況	株式分割前	株式分割後
株価	２,０００円	１,０００円
株式数	２００株	４００株
資産	４００,０００円	４００,０００円