NISAはデメリットしかないと言われる理由は？向いている人・向かない人の特徴を解説

NISAの評判を調べるなかで、「デメリットしかない」といった意見を見かけることもあり、本当に始めるべきか迷っている方もいるでしょう。結論から言えば、NISAそのものに大きな問題があるわけではありません。しかし、制度の内容を理解しなければ、損をする可能性もあるため、不安や不満の声が挙がることも。

本記事では、NISAがデメリットしかないと言われる理由を整理したうえで、向いている人・向かない人の特徴を解説します。記事を読むことで、NISAの適切な活用方法を理解できるようになるでしょう。

NISAとは

NISAとは、投資で得られた利益に税金がかからなくなる制度です。通常、株式や投資信託で利益が出た場合、売却益や分配金に対して20.315％の税金が課されます。しかし、NISA口座で購入した金融商品であれば、利益が非課税になります。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠があるため、それぞれの内容を以下にまとめました。

購入枠	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無期限
年間の投資上限	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（成長投資枠の上限は1,200万円）
投資対象	投資信託	投資信託、株式
買付方法	積立	一括・積立

NISAの利用を開始すると、両方の投資枠を利用できます。将来に向けて資産形成を進めたい人が税制優遇を受けながら投資できる制度です。また、2024年度から制度内容が改正され、非課税保有期間が無期限になりました。これにより、以前のNISA制度よりも長期投資で活用しやすくなっています。

NISAはデメリットしかないと言われる理由

NISAは資産形成に役立つ制度として注目されていますが、「デメリットしかないからやめたほうがいい」などの意見も見られます。こうした声が出る背景には、投資そのものにリスクがあることや、制度の仕組みを十分に理解しないまま始める人がいることが関係します。

実際には、NISA自体の欠点ではなく、利用者との相性による不満であるケースも少なくありません。NISAがデメリットしかないと言われる理由は以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

損をする可能性がある

NISAは預貯金のように元本が保証されるわけではありません。そのため、購入した投資信託や株式の価格が下落すると、投資額を下回る元本割れが発生する可能性があります。投資を始めて間もない時期や相場が下落した局面では、一時的に損失が発生することも。

NISAに対して「損をしない」という誤解をして始めると、想定とのギャップから不安になる可能性があります。NISAは利益に税金がかからない制度であり、損失を防ぐ制度ではないことを理解したうえで利用しましょう。

短期間で利益を得られる制度ではない

NISAは長期的な資産形成を目的としており、短期間でリターンを狙うための制度ではありません。投資初心者の方のなかには、大きな利益を期待して始める人もいますが、短期的には思うような成果が得られず物足りなく感じる場合があります。

また、一部の投資家の高い運用実績と自身の成果を比較すると、不満を覚えやすくなるでしょう。NISAでは短期的な値上がり益を求めるのではなく、長期的な視点で取り組むことが重要です。

SNS・口コミによる損失事例が目立ちやすい

SNSや口コミでは、NISAに限らず投資に関する損をした体験談が注目を集めやすい傾向があります。例えば、「投資を始めた直後に相場が下落した」「含み損が大きく増えた」などの投稿は多くの反応を集めやすく、これから始めようとしている人に不安を与える要因になります。その結果、NISAに対してマイナスの印象を持つ人も少なくありません。

長期間積み立てを継続して資産を増やしている人は、日常的に成果を発信するケースが比較的少ないため、成功事例よりも失敗事例のほうが目立ちやすくなる状況にあります。

また、個人の運用成果に関する一部の情報が共有されやすく、投資期間やリスクの取り方などが考慮されないまま情報が拡散されることも。一部の損失事例で結論を出すのではなく、制度の仕組みを理解したうえで判断することが重要です。

NISAの制度上のデメリット

一方で、NISAにデメリットがないとは言い切れません。人によっては大きな問題にならないケースもありますが、利用する前に知っておきたい注意点があります。想定されるNISAの制度上のデメリットを以下にまとめました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

利益が出なければ制度の恩恵を受けられない

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度ですが、利益が出なければ非課税の恩恵を受けられません。例えば、株式で損失が出ている状態で売却した場合は、非課税になる利益が存在しないため、節税ができなくなります。

短期投資では安定して恩恵を受けることが難しいため、長期投資を前提に非課税のメリットを活用する投資方法が適しているでしょう。

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算できません。損益通算とは、投資で発生した損失を別の投資で得た利益と相殺し、課税対象となる利益を減らす仕組みです。

例えば、課税口座で10万円の利益と5万円の損失が発生した場合、損益通算をすれば差額の5万円に対して税金がかかるようになります。

しかし、NISA口座の損失は損益通算の対象外であるため、NISA口座で損失が発生し、課税口座に利益が出ているケースでは税負担を軽減できません。

また、損失を翌年以降に繰り越して控除する繰越控除も利用できないため、投資スタイルや運用成果によっては税制面で不利になる場合があります。

非課税投資枠には上限がある

NISAは無制限に投資できるわけではなく、非課税で保有できる金額には上限が設けられています。年間投資枠は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円であり、合計で年間360万円まで投資できる仕組みです。また、生涯の非課税保有限度額は1,800万円であり、成長投資枠で利用できる上限は1,200万円に設定されています。

多額の資金を一度に投資したい人や、すでにまとまった金融資産を保有している人にとっては、非課税で運用できる金額が不足していると感じる場合も。非課税で運用できる範囲には限りがあることを理解しましょう。

投資できる商品に制限がある

NISAでは、すべての金融商品を購入できるわけではなく、投資できる商品に一定の制限があります。特に、つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託などに限られます。

成長投資枠でも、整理銘柄・監理銘柄や一部の高リスクな商品は対象外です。投資初心者が過度なリスクを負わないよう配慮された設計ですが、自由に投資先を選びたい人にとってはデメリットになる場合があるでしょう。

1人1口座しか開設できない

NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。あとから証券会社などの金融機関の変更は可能ですが、手続きが必要になります。また、すでにNISA口座で購入した商品を変更先の金融機関へ移管できないため、売却が必要です。1人1口座しか開設できないことを理解したうえで、慎重に金融機関を選ぶ必要があるでしょう。

NISAのデメリットを対策する方法

NISAのデメリットを対策する方法は以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

余裕資金で始める

NISAを始める際は、生活費や緊急時の資金とは分けた余裕資金で投資することが大切です。投資には価格変動のリスクがあります。近いうちに使う予定のお金まで投資に回すと、必要なタイミングで相場が下落していた場合に損失を抱えたまま売却せざるを得ない可能性も。

生活費や住宅購入資金、教育資金など、数年以内に使う予定があるお金は預貯金などで確保し、それ以外の当面使う予定がない資金を投資に回しましょう。また、少額から始めればリスクを抑えやすく、値動きに慣れながら継続すれば精神的な負担も軽くなります。

長期を前提に投資する

NISAのメリットを十分に生かすためには、短期間で利益を求めるのではなく、長期を前提に投資する必要があります。株式や投資信託の価格は日々変動するため、短期間では大きな値下がりが発生することも。日々の値動きに一喜一憂するのではなく、長い視点で運用を続けることで安定して利益を上げやすくなるでしょう。

ドルコスト平均法を活用する

ドルコスト平均法とは、価格の変動にかかわらず一定額を継続して投資する方法です。NISAを運用するうえで不安視される価格変動リスクを抑える手段として、多くの投資家が活用しています。例えば、毎月決まった日に1万円ずつ投資信託を購入する場合、価格が高い時も安い時も購入するため、購入価格が平均化します。

投資経験者であっても相場の上昇や下落を正確に予測することは難しいため、ドルコスト平均法は投資初心者も始めやすい投資手法です。高値づかみのリスクを軽減できるため、NISAを安定して運用しやすくなるでしょう。

非課税投資枠を計画的に使う

NISAを効率よく活用するために、非課税投資枠を計画的に使いましょう。例えば、NISAで毎月10万円を積み立てる場合、1,800万円の非課税保有限度額を使い切るためには15年かかります。また、成長投資枠を中心に利用する場合は、1,200万円までしか投資できません。最大限に活用するためには、つみたて投資枠で600万円を投資する必要があるでしょう。

非課税保有限度額は、NISA口座の商品を売却すれば翌年以降に復活します。ただし、売却して空いた枠をその年のうちに再利用することはできません。限られた非課税投資枠を有効に使うためにも、長期保有を前提に投資計画を立てることが重要です。

成長投資枠とつみたて投資枠を使い分ける

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用できるため、投資する商品に合わせて使い分けることが重要です。例えば、ドルコスト平均法を活用して投資信託に投資したい場合は、つみたて投資枠の利用が適しています。

一方で、つみたて投資枠では購入できない個別株・一部の投資信託に投資したい場合は、成長投資枠を利用します。NISAには投資枠によって投資できる商品に制限がありますが、投資枠を使い分けることで投資対象の幅が広がるでしょう。

iDeCoと併用して非課税の投資額を増やす

NISAの非課税投資枠には上限がありますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と併用すれば、非課税で運用できる金額を増やせます。iDeCoは老後の資金を準備するための制度であり、毎月決まった金額を拠出して、投資信託・定期預金・保険などの商品に積み立てます。運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象になる節税メリットの大きい制度です。

NISAとiDeCoを併用すれば、非課税で運用できる資産を増やせるため、NISAでは非課税保有限度額が不足していると考える場合に有効です。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点に気を付けましょう。

NISAに向いている人・向かない人

NISAは多くの人が活用しやすい制度ですが、投資の目的などによって向き・不向きがあります。NISAに向いている人・向かない人の特徴をそれぞれ解説します。

NISAに向いている人の特徴

NISAに向いているのは、長期的な資産形成を重視している人です。老後資金や教育資金など、将来に向けてお金を増やしたい人は、NISAの非課税メリットを活かしやすいでしょう。貯金の習慣があって、預貯金だけでは資産が増えにくいと感じている人に適しています。

また、一時的な相場下落に動揺せず、長い目線で運用を続けられることも求められます。投資では短期的に価格が大きく変動する場合がありますが、途中で売却することなく長期的に継続できる人ほどNISAのメリットを活かしやすいでしょう。少額からでも将来に向けて資産形成を始めたい人にとって、NISAは活用しやすい制度です。

NISAに向かない人の特徴

NISAに向かない人の特徴として、短期間で大きな利益を求めることが挙げられます。NISAは長期的な資産形成を目的とした制度であり、短期間で確実にもうかる仕組みではありません。そのため、数カ月から1年程度で大きな利益を期待している場合は、思うような結果にならないことも。

また、価格変動に強い不安を感じる人にも向かない場合があります。投資信託や株式は日々価格が変動するため、一時的に元本割れする可能性も。少しの下落でも不安になり、一時的であっても損失が発生することを受け入れられない人は、NISAの利用は難しいです。

まとめ

NISAはデメリットしかないと言われることもありますが、実際には制度の特徴や投資のリスクを十分に理解しないまま利用した場合の発言であることがほとんどです。損益通算ができないなど注意すべきデメリットは存在しますが、理解したうえで対策すれば問題なく資産形成を進められるでしょう。

制度の特徴を正しく理解し、自分に合った方法でNISAを活用しましょう。NISAの利用に不安がある場合は、計画的に利用するために専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。当社ではNISAを含めた資産形成に関する総合的なアドバイスや、具体的な投資方法の提案が可能です。お気軽にご相談ください。