令和６年６月25日、証券取引等監視委員会は東京港区で資産コンサルティングを営むGlobal Investment Lab株式会社（以下グローバルインベストメントラボ社）とその代表取締役の伊藤良、同社の販売代理店として主要会員メンバーだった山田武穂、及び栗原稔昌の３人が無登録で金融商品の募集行為を行ったとして、東京地方裁判所に業務の禁止及び停止を命ずる申立てを行いました。
監視委の調査によると、伊藤らは2015年3月から2024年5月の間に約1万9900人から計約806億円を募ったことが分かっています。なお、同社が募集していた商品は、通称「スターリングハウストラスト」という海外の金融商品です。
投資勧誘手口
SNS、知人の紹介を通じて一般投資家を募る
グローバルインベストメントラボ社は、主に販売代理店を通じ、金融商品の募集行為を行っていました。
代理店はグローバルインベストメントラボ社の指導のもとSNSや知人の紹介を通じて、資産運用または金銭問題に関する勉強会の名目で人を集め、海外の金融商品 通称スターリングハウストラストに関し、十分な説明をしないまま出資の勧誘を行いました。
約１万9900名から800億円超の出資金を集める
スターリングハウストラストの販売店は伊藤らを含め12人いることが分かっており、その下には、約470人のセールスパートナーがいたとされています。
セールスパートナーは伊藤らの指導のもと、実際の勧誘行為を行っていました。これにより、伊藤らは2015年3月から2024年5月の間に、約1万9900人から計約806億円を募ったことが分かっています。
スターリングハウストラストとは
スターリングハウストラストとは、海外法人であるSTERLING HOUSE GROUP LTD（以下SHG社）が組成する海外金融商品STERLING HOUSE TRUST Series7 Greenback Programを指します。
当該サイトには具体的な商品概要などの説明はなく、問い合わせ先メールアドレスなどの情報がありません。また、SHG社が運営に必要なライセンスや認可を得ているといった情報も記載がありません。※もちろん、日本の金融庁の認可リストには含まれません。
調べたところによると、SHG社からの連絡には複数のメールアドレスが存在しており、コンタクトを試みても返信が無い、と言った口コミもありました。このような会社が誠実な運用をしてくれるのか、疑わしく感じます。
今回、業務停止命令を受けたグローバルインベストメントラボ社の伊藤を含む12人の他に販売契約をしている日本法人がいるかは定かではありませんが、スターリングハウストラストのような案件に安易に投資しないよう、注意が必要です。
業務停止を命ずる申立て
令和６年６月25日、証券取引等監視委員会はグローバルインベストメントラボ社とその代表取締役の伊藤ら３人に対し東京地方裁判所に業務の禁止及び停止を命ずる申立てを行いました。
まとめ
グローバルインベストメントラボ社は、無登録で約１万9900名の一般投資家に対し800億円超の金融商品の募集を行いました。商品に投資した一般投資家は、SNSや知人の紹介を通じて、正しいリスク説明を受けないまま、海外の金融商品スターリングハウストラストに出資しました。
現在のところ、スターリングハウストラストに関して配当が滞っているといった情報は見られませんが、今回の件を契機に「配当が止まる」「解約返戻金が送金されない」等のリスクが上がってしまうことが予想されます。
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