投資信託は少額から購入できる金融商品で、購入したものの売却したいと考えたときにその手続きの方法が分からない人もいるかもしれません。
投資信託の売却は解約と表現されることがあり、なぜ解約といわれるのかについても理由があります。
また、投資信託の売却には費用もかかるので、費用についても考えたうえで投資信託を売却するべきかどうか考えてほしいと思います。
この記事では投資信託の売却方法と詳しい売却費用、投資信託の売り時についても解説します。
投資信託の売却(解約)の方法
株式であれば売り注文出すことで、株式市場が動いていればリアルタイムで株を売却できます。
そのため株の売却に関してはイメージがわきやすいと思いますが、投資信託を売却する仕組みはどのようなものなのでしょうか？
投資信託は投資家から資産を集めて株式や債券を購入しているので、投資家の1人が投資信託を売却をしたいといっても、すでに購入している株や債券を売却してそのまま返すことはできません。
そのため、投資信託は解約することで、その時点での投資信託全体の運用成績に応じて換金が可能です。
この運用成績を分かりやすくするために基準価額が設けられており、購入したときの基準価額より売却したときの基準価額が高ければ利益になります。
仕組みとしては株式よりも複雑かもしれませんが、私たちが売却（解約）をする場合は投資信託の売り注文をすれば翌日以降に売却されるということです。
クローズド期間中は売却できない
基本的に投資信託はいつでも売却可能ですが、売却ができないクローズド期間が存在します。
クローズド期間は立ち上がったばかりの投資信託において解約が大量に発生すると運用が難しくなるためその対策として解約ができない期間を設定しています。
万が一、自分が保有している投資信託がクローズド期間の場合は売却できませんので気をつけましょう。
また、投資信託の売却方法には2つの種類があります。
解約請求と買取請求
投資信託の売却方法には解約請求と買取請求の2種類があります。
解約請求は先ほども説明した通り、投資信託を解約したときの運用成果をもとに売却する方法です。
買取請求は保有している投資信託を証券会社に譲渡する形で売却します。
2009年までは2つの売却方法の課税形式が異なっていましたが、現在は両方とも譲渡所得として扱われます。
つまり、現在ではどちらを選択しても最終的な利益が変わることはありません。
基本的には解約請求で問題ありませんが、買取請求ができることも知っておきましょう。
また、投資信託の売却は特別な手続きを必要としませんが、売却に費用がかかる場合があるので解説していきます。
投資信託の売却にかかる費用
投資信託の売却にかかる費用は3つあります。
- 解約手数料
- 信託財産留保額
- 所得税と住民税
またこれらの費用は改めて支払うものではなく、投資信託の利益から引かれるものです。
解約手数料
解約手数料は解約時に販売会社に支払う手数料です。
しかし、解約手数料のある投資信託は少なく、解約手数料のない投資信託を購入する場合はこの費用はかかりません。
解約手数料があるかどうかは投資信託の目論見書を見れば分かるので、購入前に確認することをおすすめします。
信託財産留保額
信託財産留保額も解約時にかかる手数料です。
投資信託の基本の3つの手数料の1つであり、信託財産留保額が0.5%の投資信託があれば、売却時の基準価格の0.5%が手数料としてかかります。
信託財産留保額を設定しているかどうかも目論見書をみれば確認できます。
また、投資信託の基本の手数料には、購入時にかかる購入手数料、保有している間にかかる信託報酬があります。
投資信託の手数料について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託の手数料はいくら？基本の3つの手数料について解説します！
所得税と住民税
投資信託の売却時に利益が発生すれば、所得税と住民税がかかります。
特定口座で源泉徴収をしてもらう場合は、利益から税金が引かれたうえで売却が処理されます。
NISAなど非課税口座で取引をしないのであれば税金がかかりますので、源泉徴収をしてもらわない場合は申告が必要です。
投資信託の税金に関して詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
以上が投資信託を売却したときに発生する費用です。
最初に申し上げた通り改めて支払う金額はありませんが、理解していないと費用が引かれることに気づかず利益が少なくなってしまうことになりかねません。
次に投資信託で実際に解約した場合にどのタイミングで売却されるのか解説していきます。
投資信託が売却されるタイミング
投資信託は解約を証券会社に指示してもすぐに解約できるわけではありません。
投資信託の解約受付は午後３時で締め切られ、当日、銘柄によっては翌日の基準価額に基づき解約手続きがおこなわれます。
そのため解約した段階ではいくらで売れるのかが分からないブラインド方式が採用されています。
株式はリアルタイムで価格が変動し、売買の注文が出せるので短期売買が可能な投資です。
しかし、投資信託は売却したときの価格が売却の時点では分からないので、短期売買が非常に難しい投資といえます。
基本的に長期で保有をすることを前提にして、長期投資で売却する必要があります。
ここまで売却についてお話をしてきましたが、長期投資を前提にするのであれば具体的にどのタイミングで売却をすればいいのか気になる人もいるかと思います。
最後に投資信託の売り時について解説します。
投資信託の売り時の5つの基準
投資信託の売り時の基準は5つあります。
- 目標金額に到達したとき
- 売却までの期間を過ぎたとき
- リバランスをしたいとき
- 他の投資信託と比較して運用成績が劣るとき
- 投資信託の純資産額が減少し続けているとき
目標金額に到達したとき
短期売買で売り時を考えるのは難しいですが、例えば基準価額10,000円で購入したので基準価額が20,000円になったときに売却すると決めておく場合は効果的です。
もちろん前日の価格が20,000円であってもブラインド方式なので下がる場合もありますが、株式を対象とした投資信託で日経平均などの指数が大きく下落していない限り大幅な下落は基本的にありません。
100%狙った価格で売却できるわけではありませんが、目標金額に到達したときに売却すれば最初に見込んだ利益に近い額を得られます。
このようなルールを自分の中に決めておけば、購入してから急激に上昇したので基準価額12,000円で売ってしまったり、15,000円から13,000円に下がって狼狽して売ることもなくなります。
長期的に考えてこの価格になった時に売却すると目標を決めておくと良いでしょう。
売却までの期間を過ぎたとき
目標金額ではなく、投資をする期間を決めて投資をする方法もあります。
例えば、購入してから20年後といった具体的な期間を指定して、20年を過ぎたときに売却をします。
基準価額に依存せず売却が可能で、基準価額が長期的に見て伸びている投資信託であれば結果が出せます。
特につみたてNISAを利用している場合は、非課税期間が最大20年なので、つみたてNISAの非課税期間を投資期間にするのも良いでしょう。
また、NISAとつみたてNISAの詳しい解説と投資信託をNISAで購入するメリット・デメリットを知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託（投信）をNISAで購入するメリット・デメリット（リスク）とは？
リバランスをしたいとき
投資信託を長期で投資していると、最初はバランスの良い資産配分で購入をしていても基準価額の上昇と下落によりバランスが崩れる可能性があります。
例えば下記の表のような状況です。
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の投資信託の資産状況が大体25%ずつになるように投資信託を購入していた人がいたとします。
しかし、国内株式の投資信託が大きく上昇し、外国債券の投資信託が大きく下落した場合、資産状況としては国内株式の比率が増え、外国債券の比率が減ったことになります。
資産配分が偏った状態のままにしていると国内株式の投資信託が下落した場合にリスクが高くなります。
その場合はリバランスをして資産配分を再調整します。
価格の上昇した国内株式の投資信託の一部を売却して、外国債券の投資信託をその分購入すれば資産の配分は上記の図のように元に戻ります。
リバランスをすれば仮に国内株式が大幅に下落したとしても、資産配分が均等に戻っているのでダメージが少なくなります。
資産配分を意識して分散投資をしている場合は、リバランスをする際に売却します。
他の投資信託と比較して運用成績が劣るとき
購入する投資信託の銘柄は長期投資をするためよく考えて購入する必要がありますが、運用成績の悪い投資信託に投資をしてしまう可能性も0ではありません。
運用成績が劣るかどうか判断するためには、投資対象や運用方針が類似する投資信託の運用成績を参照して数年に渡って大きな差がついていないか確認することです。
自分の投資している投資信託と他の投資信託で年間利回りに3%以上差がついているのであれば、別の投資信託を購入した方がよいでしょう。
もちろん、類似する投資信託であっても分散して投資をすればこのリスクはできるかぎり回避できます。
しかし、分散していてもあまりにも運用成績が劣る投資信託に投資をしていても仕方がないので、追加購入をやめるか売却をしてもよいでしょう。
投資信託の純資産額が減少し続けているとき
投資信託の純資産額が長期的に減少している場合も売り時です。
相場の影響で短期的に減ることは珍しくありませんが、長期的に減少している場合は投資信託の解約も断続的にある状態で運用が上手くいっていない証拠になります。
運用が上手くいっていない投資信託に長期投資をしても資産は増えないので、売却することをおすすめします。
投資信託の売り時の基準は主にこの5つになります。
短期的な上昇や下落は長期投資をする上で売却の基準にはなりません。
いくら増やすのか、何年投資するのか決めたうえで、資産配分や投資信託の運用状況を加味しながら売却を検討するようにしましょう。
まとめ
投資信託の売却の仕組みや売却にかかる費用について理解していただけたでしょうか？
投資信託の売却は株式ほど自由ではありませんが、面倒な解約手続きが必要であるといったことはなく、解約すれば当日または翌日以降に投資信託が売却されます。
売り時が分からなくて困っている人は5つの基準に当てはめて、投資信託の売り時を考えるようにしましょう。
最後になりますが、投資信託の始め方と基礎知識をまとめた記事がありますので、投資信託についてさらに詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
