MEGA社と呼称される香港のIFA、MEGA Wealth Management(Asia) Ltd. （メガ・ウェルス・マネジメント・アジア・エルティーディー）が突如倒産していたことが判明しました。香港籍の企業ですが、日本人をメインターゲットにしていたため、今回の倒産で被害を受けた顧客はほぼ日本人と思われます。
同社からの事前通知などは無かったようで、まさに寝耳に水！といったところでしょう・・・この記事では、MEGA社の企業概要や倒産の経緯、顧客がすべき対応などをお伝えします。
MEGA社 概要
オフショア積立ツアーの流行
2010年頃に日本で ”オフショア投資”や”オフショア積立”というワードが出回り「オフショア積立ツアー」たるものが流行しました。
渡航先は香港が多く、その名の通りオフショア投資を契約しに行くための凱旋ですが、この時期、香港では日本人をターゲットとするIFAや仲介業者が多く誕生しました。今回倒産したMEGA社もその１つです。
フレンズプロビデントの代理店として顧客を募る
2012年、オフショア投資ブームの最中にフレンズプロビデントが日本人居住者の契約受付を停止を発表。この際に、MEGA社は滑り込みでフレンズプロビデントの契約をしたい日本人顧客を獲得しました。
このため、顧客のほとんどはフレンズプロビデントの積立契約者であると思われます。その後は既存契約者の取次をメインに行っていたようですが、会社のホームページも2014年には閉鎖し、細々とビジネスを続けていた状況のようです。
倒産の経緯
当方がMEGA社倒産を知ったきっかけは、MEGA社が取引をしていた仲介会社からのメールでした。
当仲介会社へも事前の通知などは一切なく、2023年7月上旬から、MEGA社から問い合わせの回答が無ったことを不審に思い、電話をかけてみても応答はなく、登記されている住所を訪問してみたところ、既に看板が下ろされていたとのことです。
香港保険業管理局のWEBサイトを確認してみると、MEGA社のページには「7月4日に、10月4日付で業務を終了するという申請を受け付けた」という注釈がつけられていました。
本来であれば申請通り2023年10月4日までMEGA社は業務を行わなければならないのですが、連絡が途絶えた同年7月上旬には業務はストップしていたのでしょう。
また、契約を管理していたMEGA社から契約者に対して業務終了の告知を行うのが道理的かつビジネスルールですが、事前の告知は一切なく、いま現在もMEGA社からの連絡はない状況です。
MEGA社の業務終了に伴う契約者への影響
今回のMEGA社倒産に伴って、以下のことが想定されます。
- IFAを通じた手続き（ファンドラップ口座残高や保険商品の時価総額の確認や、登録されている住所や電話番号の変更、積立金支払いの再開や停止、保険料支払い方法の変更、解約申請など）が行えなくなる
※上記の一部の手続きは、IFAが機能していない場合には契約者が自身でプロバイダーに連絡を行い、手続きすることも可能なケースもありますが、その際には直接プロバイダーと郵送手続きを行う必要があります - ファンドラップ商品の場合、IFAへ委託していた運用（スイッチング）が行われなくなる
※現時点でのポートフォリオから入替が行われないということで、結果が必ずマイナスになるという事ではなく、契約を継続するか否かは顧客が自身で判断して決定することができます
契約者が取るべき対応
今回のようにIFAが倒産・業務終了した場合でも、契約そのものはプロバイダーとの直接契約ですので、契約が無くなる訳ではありません。
但し、長いこと積立を停止している場合は、大幅な減額をしている可能性があります。
まずはご自身の現状を確認し、可能であれば契約時のアドバイザー、または識者に相談されてみてはいかがでしょうか。相談できるアドバイザーがいない場合は、INVEEKまでお気軽にお問い合わせください。
想定されるFAQ
以下に想定されるFAQをまとめさせて頂きますので、参考にされてみてください。
- Q1. INVEEKに各種手続きの代行を依頼できますか？
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当サイトはIFAではございませんので、お手続きを代行させて頂く事は出来ませんが、移管先IFAを紹介させて頂くことは可能です。
- Q2. 現在の口座残高、時価総額を知るにはどうすればいいですか？
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残高、時価総額含めた契約者情報は、IFAのみが照会可能です。
プロバイダーの提供するポータルサイトにログイン出来るアカウントをお持ちの場合は、ポータルサイトへログインして頂くと契約の詳細を確認出来るケースがございます。
ポータルサイトのアカウントをお持ちでない場合はご契約されている保険会社に直接お問い合わせの上、アカウントを発行して頂くなどの手続きが必要です。
但し、ポータルサイト有無などもプロバイダーの定めるところに依りますので、保証は致しかねます。
- Q3. 解約希望の場合、どのような手続きが必要になりますか？
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プロバイダーが用意する解約申請書類にご記入頂き、電子メール、または指定の住所までご契約者様から直接ご郵送頂きます。
その際に、身分証明書（パスポートコピー）と住所証明（運転免許証などのコピー）、解約返戻金をお受取りになられる銀行口座のATMカード（口座所有者であることの確認の為）のコピー、納税者情報の申請フォームを添付頂く必要がございます。
- Q4. 郵送方法に指定はありますか？
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郵便事故による紛失を回避するためにも、EMSなどの追跡が可能な郵送方法をお勧めいたします。
- Q5. 解約申請してから、どれぐらいで解約返戻金が支払われますか？
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一般的に、書類がプロバイダーにて受理されてから2週間～1か月程度で着金される場合が多いです。
書類申請時に不備があった場合は再提出となりますので、正式に受理されてからの手続き開始となる点にご注意ください。
- Q6. プロバイダーが書類を受理したら、どのような連絡がありますか？
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登録済みのメールアドレス宛に、メールが送られてきます。
書類の不備による不受理となった場合や、追加の質問への対応を求められる場合にもメールが送られてきますので、「保険会社からメールが届いたから受理された」と考えず、メールの内容を日本語に訳してご確認下さい。
- Q7. プロバイダーから追加の質問が来たら、どうすればいいでしょうか？
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質問に英語で回答し、返信する必要がございます。
- Q8. 日本の銀行口座でも解約返戻金の受け取りは可能でしょうか？
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可能です。その場合には、トラブルを避ける為にも三井住友や三菱UFJなどのメガバンクの口座を指定されることをお勧めいたします。
また、解約返戻金は契約通貨（米ドル、ユーロ、香港ドル等）で送金されてきます。指定する口座が対応する契約通貨の口座ではなく円口座の場合には着金時に銀行のレートで円に両替されてしまいます。
※特に香港ドル建ての場合には、金融機関が限られますのでご注意ください。
- Q9. 解約返戻金に税金はかかりますか？
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投資額の原資よりも解約返戻金の方が多かった場合、利益分について所得税が発生いたします。
- Q10. 自分でスイッチングすることは出来ますか？
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プロバイダーのポータルサイトにて契約者自身がスイッチングする事が出来る機能を提供している商品においては、対応可能なケースもございます。
但し、ポータルサイト有無などもプロバイダーの定めるところに依りますので、保証は致しかねます。
まとめ
投資は全て自己責任で行うものです。不利益が発生した場合にどのような対応を取るか等、最終的には全てご自身で決める必要があります。
投資で発生する不利益には、運用におけるマイナスだけでなく今回のようにIFAが倒産してしまうケースもあります。このような場合に窮地に陥らないためにも、信頼できる相談者やIFAを見つけることが、とても重要です。
投資に関するご相談はINVEEKまでお問合せいただければと思います。
