新型コロナウィルス感染症拡大により、不要不急の外出の自粛要請や、事業主は事業の縮小を迫られています。
事業主は感染症の拡大に伴い、休業者の雇用を維持したり、非常時における勤務体制の導入をおこなってるのではないかと思います。
その取り組みに対して助成金または補助金が出ますが、助成金は申請が必要です。
この記事では新型コロナウィルスによる助成金について詳しく解説していきます。
新型コロナウイルスの助成金(補助金)
現在申請できる新型コロナウィルスによる助成金は2020年3月30日時点で検討中の段階のものを含めれば様々な種類があります。
また、子育てをする就業者を支援する制度が多く、子供をもつ就業者がやむを得ず休業してしまい収入が断たれることを避けるために制度の充実化をはかっています。
事業主としてはこのような就業者を支援しつつ、助成制度を利用することで感染症拡大を乗り切る助けとしましょう。
しかし、助成金を受け取るためには申請が必要なので、まずは現在どのような助成制度があるのか知ることが必要なのです。
まずはじめに、同じものであると勘違いされやすい助成金と補助金の違いについて解説します。
助成金と補助金の違いとは?
助成金と補助金の違いは大きく分けて2つあります。
- 管轄する機関の違い
- 予算が決まっているかどうか
まず、助成金は厚生労働省が管轄で、補助金は経済産業省や、地方自治体が管轄です。
助成金は雇用に関するものが多く、補助金は特定の産業の育成など目的をもって給付するものが多いです。
また、助成金は予算に上限がなく申請し条件を満たしていれば必ず受け取れますが、補助金は予算が設定されており給付に上限があります。
ただし、補助金よりも助成金の給付には時間がかかることが多く、1年以上かかることもあります。
どちらも返済不要なので、返すことを考える必要はないので条件を満たしているのであれば申請をするべきでしょう。
新型コロナウィルスの助成金(補助金)の種類
新型コロナウィルスの助成金と補助金は現在6種類あります。
- 小学校休業等対応助成制度
- 雇用環境整備促進事業
- ベビーシッター利用の助成制度
- ものづくり・商業・サービス補助
- 持続化補助
- IT導入補助
小学校休業等対応助成制度
内容 | 小学校休業等対応助成制度 |
助成内容 | 1人1日あたり最大8,330円 |
申請期間 | 2020年3月18日~6月30日 |
※参考:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省)
小学校休業等対応助成制度は、小学校等に通う子供を持つ保護者が新型コロナウィルスの影響で子供の世話が必要になった場合に、有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を給付します。
2020年2月27日から3月31日までに次の条件を満たした保護者に有給休暇を取得させた事業主が対象です。
- 臨時休業した小学校等に通う子供を持つ
- 新型コロナウィルスに感染、あるいは疑いのある子供の世話が必要になった
助成金の目的は有給休暇の残り日数に関わらず、保護者の希望に合わせて有給を取得できる環境を作ることです。
助成内容ですが、1日あたりの労働者の対象賃金が8,330円を超えない場合は全額が支給されます。
また、新型コロナウイルスの休業補償について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。
新型コロナウイルスの休業補償について分かりやすく解説します!
雇用環境整備促進事業
内容 | 雇用環境整備促進事業 |
助成内容 | 1事業所10万円(仮) |
申請期間 | 2020年3月27日~6月30日 |
※参考:雇用環境整備に取り組む中小企業を支援(第88号)(東京都公式ホームページ)
新型コロナウィルス感染症拡大による、雇用環境整備促進事業は非常時に勤務体制を整える東京都の中小企業に対して支援をする制度です。
都内に雇用保険適用事業所を置く事業主(中小企業)であることが給付の対象となる条件です。
そのうえで、下記の2つの条件を満たす必要があります。
- 東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること
- 非常時における雇用環境整備に資する取組計画を作成し、取り組むこと
支給額に関しては現在検討中の部分もあり、今後の詳細が決まり次第TOKYOはたらくネットで案内があるようです。
東京都に中小企業を持つ事業主で、新型コロナウィルスに対する雇用環境整備に取り組んでいる会社は助成金を受けられるので申請するようにしましょう。
ベビーシッター利用の助成制度
内容 | ベビーシッター利用の助成制度 |
助成内容 | 26万4,000円 |
申請期間 | 2020年3月 |
参考:<内閣府>ベビーシッター派遣事業割引券のご利用について
新型コロナウィルスの拡大により、保護者が働き続けるためにベビーシッターの助成制度を1世帯で最大26万4,000円に増額します。
通常は1ヶ月あたり5万円までですが、3月に限り増額されます。
この制度は事業主が申請する必要があり、申請すれば1週間で利用できるようになります。
今後も自粛期間が延長する場合は、制度の延長の可能性もあります。
ものづくり・商業・サービス補助
内容 | ものづくり・商業・サービス補助 |
補助内容 | 原則1,000万円 |
申請期間 | 2020年3月10日~3月31日 |
参考:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
ものづくり・商業・サービス補助は、中小企業の新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助制度です。
製品の生産ラインの増設や、中国から国内への工場の移転など、公募をおこない認められた場合に1,000万円の補助金が出ます。
申請期間は3月中ですが、二次募集を5月、三次募集を8月、四次募集を11月におこなう予定なので、公募のチャンスはまだあります。
また助成金ではなく補助金なので予算が決められており、申請した結果、補助金が得られない場合もあります。
持続化補助
内容 | 持続化補助 |
補助内容 | 50万円まで |
申請期間 | 2020年3月10日~3月31日 |
参考:(経済産業省)
持続化補助は、小規模事業者の販路を開拓するための取り組みを支援します。
小規模事業者が新型コロナウィルス拡大に伴い店舗販売から、ECサイトを使ったインターネット販売に力を注いだ場合などに補助金が出ます。
ただし、補助金を受け取るためには感染症によって売り上げが落ちたことを証明する必要があります。
一次募集は3月までですが、6月に二次、10月に三次募集もあるため、今後も申請が可能です。
IT導入補助
内容 | IT導入補助 |
補助内容 | 30~450万円まで |
申請期間 | 2020年3月13日~3月31日 |
参考:(経済産業省)
IT導入補助は、新型コロナウィルス拡大に伴いITツール導入による業務効率化等を支援します。
具体的には、在宅勤務をするためのテレワークの導入があげられます。
ITツールを導入するだけでは補助金の対象とならず、コロナウィルスの感染拡大の対策になっていることが求められます。
在宅勤務ができる勤務体制を整えるITツールを導入した場合は補助金の対象になりやすいでしょう。
こちらは、6月、9月、12月にも同様に締め切りを設け、補助金の対象となるか精査するようです。
助成金の勧誘には注意
現状、様々な助成金が計画されていますが、具体的に発表されているものは少ないです。
また、日々目まぐるしく情報が錯綜しているため混乱も生じています。
それを利用して助成金に勧誘し個人情報を聞き出す業者も増えているようです。
今後の助成金に関しては厚生労働省など信頼できる情報源から情報を得るようにしましょう。
まとめ
コロナウィルスの助成金または補助金について理解していただけたでしょうか?
現状、コロナウィルス拡大に対して取り組みをする事業主に向けていくつかの助成制度があります。
給付のためには申請が必要なので、条件を満たしている場合は必ず申請するようにしましょう。
助成制度は今後も増えていくことが予想されますので、公的な機関から情報を確認するようにしましょう。
また、新型コロナウイルスの融資について知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。