資産運用を始めるなら投資先は日本だけでなく、海外にも目を向けるべきです。
日本以外の地域に投資することで、分散投資の効果が高まります。
ただし、海外の金融商品への投資は、国内への投資にはないデメリットも存在します。必ず理解してから投資をしましょう。
この記事では資産運用に海外投資を選ぶメリット・デメリットと具体的な資産運用についても解説していきます。
資産運用に海外投資を選ぶメリット
まずは、海外への投資のメリットを把握しましょう。資産運用に海外投資を選ぶメリットは3つあります。
- 円安のリスクに備えられる
- 分散投資につながる
- 税率が低い
それぞれ詳しく見ていきましょう。
円安のリスクに備えられる
日本円を含める通貨の価値は常に変動し続けています。
円高と円安という言葉を聞いたことがあると思いますが、円高と円安の概念について簡単に下記の図にまとめました。
円高の場合は日本円の価値が相対的に高まっているといえるので、日本円を多く保有するのは問題ありません。
しかし、円安の場合は日本円の価値が減少しているので、日本円だけを保有している場合は相対的に資産価値が減少してしまいます。
円の価値が他の通貨と比較して下落している場合は、他の通貨を保有することでリスクに備えられます。
よって、外貨で金融商品を購入すれば通貨の分散につながるので海外投資はおすすめです。
分散投資につながる
通貨以外にも投資対象の分散につながる点もあります。
日本の株式市場のみに分散投資をするのは、日本市場全体が下落したときにリスクが高まります。
海外の株式市場にも分散投資をすることで、リスクを抑えることが可能です。
ただし、株式の場合は大きな下落があった際に全世界の株式市場が連動することも考えられるので、投資する商品も分散する必要があります。
海外株式と国内債券、国内不動産と海外債券など、投資商品も含めて分散することで分散投資の効果をさらに高めることが可能です。
税率が低い
海外から直接金融商品に投資をする場合は海外の税率が適用されます。
日本の株式、投資信託などにかかる分離課税の税率は20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興所得税0.315%）です。
しかし、海外では日本の税率が適用されないので、日本よりも投資にかかる税金が安い国や、非課税の国もあるので税制的に有利になる可能性があります。
ただし、居住地が日本の場合は最終的に日本で確定申告をする必要があるので注意が必要です。
海外投資にかかる税金について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
海外投資（オフショア投資）にかかる税金とは？課税の仕組みと確定申告について
海外投資ができる5つの方法
具体的に海外投資ができる資産運用を5つ解説していきます。
- 海外積立投資（オフショア投資）
- 海外株式
- 海外債券
- 海外投資信託
- 海外ヘッジファンド
海外積立投資（オフショア投資）
日本に在住しながら海外に口座を開き、海外の投資商品に直接投資をしたい方は、海外積立投資（オフショア投資）がおすすめです。
海外積立投資は、毎月2万円から積立を開始し、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に投資商品の選定や、管理を委託できます。
手間をかけずに海外の商品に積立による分散投資をしたい方に向いています。
海外積立投資（オフショア投資）について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
今人気の海外積立投資（オフショア投資）について、メリット・デメリットと正しい始め方！
海外株式
海外株式は日本株式と同様に証券会社で購入可能です。証券会社によっては海外株式を取り扱っていない場合もあります。
海外株式の中でも取り扱いが多く、代表的な商品が米国株式です。米国株式は日本株式と異なり、1株から購入できます。また、配当が年4回ある企業が多いのが特徴です。
ただし、基本的なリスクは日本株と変わらず、株価の変動による元本割れや、企業の倒産による元本の損失がある点に注意が必要になります。
株式投資について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
海外債券
海外債券は海外の国や企業の借用書を購入して、利子を得る投資方法です。
日本の債券と比較して金利が高い海外債券に投資すれば、日本に投資するよりも利回りを高めやすくなります。
ただし、金利の高い債券は信用度が低い傾向にあり債務不履行に陥る可能性が高いので、元本確保であってもリスクがある点に気をつけましょう。
債券投資について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
債券投資とは？利回りやリスクの関係とおすすめの債券投資について
海外投資信託
海外株式、海外債券、海外不動産などの海外商品に、日本の証券会社から分散投資をするなら海外投資信託が適しています。
投資信託によっては100円以上1円単位で購入できるので、気軽に海外投資が可能です。
ただし、投資信託は投資のプロが運用する商品ですが、基本的に元本は保証されません。
投資信託についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
海外ヘッジファンド
ヘッジファンドは主に海外で富裕層に販売されている商品であり、限られた人だけが購入できる商品です。
日本から投資するには投資助言会社の仲介を経て投資する必要がありますが、様々な方法で利益を追求しながら投資してくれるので利回りが高まりやすいです。
ただし、投資には日本円で1,000万円以上の資金が必要になることも多いので、万人向けの海外投資の方法ではありません。
ヘッジファンドとは？初めての方に3つのメリットをわかりやすく解説
資産運用に海外投資を選ぶデメリット
一方で、資産運用に海外投資を選ぶ場合はデメリットも存在します。
- 為替差損が発生する可能性がある
- 情報収集が難しい
- 二重課税を受けることがある
為替差損が発生する可能性がある
海外商品を外貨で購入してから、売却して日本円に戻すまでに必要な為替の階数は2回です。
2回の為替の結果によっては為替差損が発生する可能性があります。
上記のように100円のレートで外貨に為替をおこない、95円のレートで日本に戻すと5万円の為替差損が発生する計算です。
資産運用で利回りが発生していても、利益から為替差損が差し引かれるので利益が目減りしてしまいます。
金融商品の中にはあらかじめ売却するときの為替レートを取り決める為替ヘッジがある商品もありますが、為替ヘッジを付けるためには手数料がかかるデメリットもあります。
また、為替の結果によっては為替差益が得られることもあるので、為替自体がデメリットとは言い切れません。
よって、海外投資をする場合は使う予定がない資産でおこなうことで、ある程度、為替のタイミングを調整できる余裕を持つことが重要です。
情報収集が難しい
日本に居住しているなら日本の投資先の情報を集めるのは簡単ですが、日本から海外に投資をする場合は情報収集が難しくなります。
そのため、日本からでも情報が集めやすいメジャーな海外商品に投資をするのがよいでしょう。
日本であれば投資先がマイナーであっても情報は入手できますが、海外の場合は投資先がマイナーであればあるほど日本での情報の入手が困難です。
投資初心者の方は海外投資をするなら情報収集のしやすさも重視して投資先を決めましょう。
二重課税を受けることがある
商品の購入方法や、利益によっては、現地と日本の証券会社などで二重課税を受けてしまい税金を多く払ってしまうことも。
具体的な例としては米国株の配当金は、現地での源泉徴収と日本の源泉徴収がなされるので二重課税になります。
二重課税は外国税額控除を利用することで、所得税額から過払い金を差し引けます。
ただし、控除は納めている所得税の額に依存するので注意が必要です。
海外投資を始めるならFP(ファイナンシャルプランナー)に相談
海外投資をするなら日本への投資よりもより多くの知識が必要になります。
特に海外積立投資（オフショア投資）に興味がある方は代理店の選択が重要になるので、代理店の選択も含めて資産運用の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
海外投資に興味がある方は専門家への相談を検討してみましょう。
また、海外投資を含む資産運用の知識を身につけたい方は、投資初心者向けのセミナーへの参加をおすすめします。
弊社では、資産運用初心者向けの無料セミナーを随時開催しています。
セミナーには資産運用の相談ができる専門家が登壇するので、信頼できる相談先を探す意味でもセミナーに気軽に参加してみましょう。
まとめ
資産運用で海外投資を選ぶメリット・デメリットについて解説しましたが、ポイントは下記の通りです。
- 分散投資の効果を高めるため日本だけではなく海外への投資が必要
- 海外投資ができる代表的な資産運用は、オフショア投資、海外株式、海外債券、海外投資信託、海外ヘッジファンド
- 為替タイミングによっては為替差損が発生するリスクがある
海外投資に興味があり、相談先を探している方はこちらの記事もチェックしてみてください。
